今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。
「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！3月26日、参院予算委員会で、財務省の矢野康治官房長が答弁に立ち、森友学園への国有地売却について「首相官邸も麻生太郎財務相も全く指示もしていないし、関知もしていなかった。紛れもない事実だ」と否定しました。
また、太田充理財局長も書き換えは「本省の理財局の指示で行われた。理財局の一部の職員と判断している」と説明。佐川氏についても「一部の職員の中に入っていると認識している」と答えました。
もうはっきりと政治家の関与を否定しています。
25日には、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に、安倍昭恵夫人について言及する7ヶ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが決裁文書から明らかになりました。
これについて自民党の竹下亘総務会長は「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」と批判しています。
その辺りは野党もようやく観念したようで、立憲民主党の枝野幸男代表は、埼玉市の講演で「忖度というより、事実上の圧力があった可能性が濃厚だ」と論点ずらしを始めています。流れが変わりつつある感があります。
この流れが変わりつつあるのはマスコミに対しても同じで、太田理財局長は「自分なりにはこう思って答弁させて頂いた事が、報道においては、それは新聞でいけば字数、TVでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され必ずしも本意が伝わっていないと。……そういう事を気にして決裁文書の書き換えをしてしまったという事だというふうに私共としては認識をしておるという事でございます」とマスコミに忖度したのだ、と再び明言しました。
27日には渦中の佐川前理財局長の証人喚問が行われますけれども、佐川氏も「マスコミに忖度して書き換えをしたのだ」と答弁しようものなら、マスコミはどうするのでしょうか。証人喚問はNHKが生中継するかと思いますし、世間の注目が集まっていますからね。また報道しない自由を発揮して「マスコミに忖度した」部分はカットして流さないかもしれません。
傍目には、財務省が一身に泥を被っているようにみえますけれども、それだけではないようにも感じます。
25日、産経新聞「安倍総理が先の消費税率8％への引き上げを後悔している」と若手国会議員らとの会合で 語ったとの記事が掲載されています。安倍総理がそう漏らしたのは財務省の決済文書書き換えが明らかになる少し前だそうですから、3月の始め頃なのだと思われますけれども、一見、森友文書書き換えと関係なさそうな話題であり、また3週間も経ってから報じられています。ちょっとピントズレの感がなくもありません。
ネットの一部では、「安倍総理も何を今更」とか「ようやく分かったのか」とか「いよいよ財務省と対決する腹を括ったんだな」とかいう意見もちらほら見受けられるのですけれども、筆者にはこうした財務省の態度は安倍政権とバーターというか半ば取引めいた駆け引きをしているようにも見えるんですね。
これは、穿った見方かもしれませんけれども、財務省は「今回の問題の責の全ては財務省にあり、官邸を全力で守ります。だから財務省解体だけは止めてください」と官邸に懇願し、官邸は官邸で「もし安倍政権を守り切れた暁には、財務省解体だけは止めよう。ただし、消費税増税の再々延期は飲んで貰う」という具合に駆け引き、あるいは取引的に既に裏で手を結んでいるのではないかとさえ。
或いは、風向きが変わりつつあることを官邸も素早く嗅ぎ取り、一縷の望みを掛けて裏で財務省と手を結んだのかもしれません。
いずれにしても焦点は27日の佐川氏証人喚問です。ここで佐川氏が書き換えの責任の全ては財務省にあり、政治家の介入は一切ない。忖度があったとすれば、それはマスコミに対してだ、という主旨の答弁をしたとしたら、それ以上の追及は難しくなります。マスコミも忖度の線で批判しようにも、マスコミのせいだと名指しされたとなると、それも遣り難い。
とすると残るのは「監督責任」を問うくらいしか残っていません。けれども、書き換えの事実について、財務省は安倍総理は勿論のこと、麻生財務相に本当に報告してなかったようです。それを監督し、見抜けというのはエスパーでもない限り無理な話。
官邸と手を結んだ財務省とマスコミとの闘いの構図が生まれているのかもしれませんね。
この記事へのコメント