中国に容赦ないトランプ

  
今日はこの話題です。

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8月13日、アメリカの2019年度国防権限法がトランプ大統領の署名を経て成立しました。

国防権限法とは、アメリカ政府が国防総省に対して予算権限を与える法律で、当該会計年度より5年間にわたり特定の事業計画に対する支出について権限が与えられます。

予算は、過去9年間で最大規模の総額7160億ドルで軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)に対するアメリカ政府との取引制限が盛り込まれています。

国防権限法は中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)について「中国情報機関と関連がある」と指摘、2社の製品をアメリカ政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限しています。

元々、中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)との取引については、6月18日、上院が、アメリカ製部品の販売を再び禁じる法案を賛成85票、反対10票で可決していたのですけれども、最終案では、禁止から制限へと緩められた形です。

それでも、中国にとっては厳しい対応です。アメリカの外交筋は、アメリカの究極の目的は「アメリカの先端技術の市場から中国を締め出すことだ」と指摘していますから、そういう狙いがあるということですね。

この動きに他国も追随を始めました。

24日、オーストラリアの与党・自由党の党首選で勝利し、第30代首相に就任することになったスコット・モリソン財務相は、前日の23日、ファイフィールド通信相は共同声明で、「不正アクセスや干渉から適切に守ることができない通信事業者はオーストラリアの5Gネットワークから除外する」と表明しました。

ファーウェイのオーストラリア支社も「我々は先ほど、ファーウェイとZTE(中興通訊)が5G技術サービスを提供することを禁止するとの通知をオーストラリア政府から受け取った。これは消費者をひどく失望させる結果だ。ファーウェイは5G技術の世界的リーダーであり、これまで15年にわたってオーストラリアに安全で信頼性の高い無線技術を提供してきた」とツイートしているところを見ると、ZTEとファーウェイが不正アクセスに関与しているとオーストラリア政府が見ているということです。

また、25日、日本政府も各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などの検討を始めています。

情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」とコメントしていますけれども、ZTEとファーウェイが念頭にあることは確実ですね。

今、米中は制裁関税を掛けあって、互いの商品を輸入しにくくさせているところですけれども、トランプ大統領は中国に対して更なる手を打ってきました。郵便料金です。

26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、トランプ大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するようにアメリカ郵便公社(USPS)に指示する備忘録に署名しました。

備忘録は、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討や中国から禁止薬物の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘しているそうです。

筆者はトランプ大統領は、敵に正攻法で攻め掛かる前に、まず補給路を潰しにくる傾向があると何度か述べたことがありますけれども、今回も御多分に漏れず、流通という補給路を潰しに掛かってきているように見えます。流石ビジネスマンなだけあって、急所が分かっていると思いますね。

流通コストを上げ、アメリカでの商売をやり難くする。中国通信大手のみならず、流通レベルで中国商品を絞め出しに掛かっているように見えます。徹底してますね。

中国も何等かの報復をやるかもしれませんけれども、双方の貿易額から見ても中国が不利であることに変わりありません。どんどん首が締まる中国。どのあたりが落としどころになるのか、それとも行きつくところまでいくのか。

米中貿易戦争はまだまだ続きそうですね。

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