今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！12月14日、韓国の文在寅大統領は、韓国を訪問した日本の「日韓議員連盟代表団」の額賀日韓議員連盟会長、長嶺駐韓日本大使ら14人と面会しました。
文大統領はその席で、いわゆる徴用工判決について「強制徴用労働者問題は司法府の判決だ……日本もそうであるように、韓国も三権分立が確固としている。司法の判別は三権分立として尊重しなくてはならない……今回の大法院判決は韓日基本協定を否定するものではない……基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したわけではないと判断した」と述べました。
いままでダンマリを続けていた文大統領がようやく徴用工判決についての見解を示したのですけれども、爆弾発言が飛び出しました。
「日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したわけではない」という部分です。確かに、元徴用工の賠償請求権そのものは消えてはいません。
けれども、賠償金について、韓国政府が一括して受け取り、完全かつ最終的に解決したのが日韓基本条約であり、日韓請求権協定です。
文大統領は日韓基本協定は有効だといいながらも、日本企業に対して請求した損害賠償請求権は有効だ、と述べたのですね。明らかに矛盾しています。日韓基本条約が有効であるならば、韓国政府に対して請求する損害賠償請求権は有効だとならなくてはなりません。
それを文大統領は、意図的なのかどうか知りませんけれども、日本企業に対する請求権は有効だ、とすり替えています。
会見した額賀氏はそれに対して、「個人請求権がまだ消滅していないということについては日本政府も認めている」と答えています。正確には「韓国政府に請求すべき個人請求権がまだ消滅していない」と答えるべきです。要らぬ誤解を生みかねません。
ただ、額賀氏は「これは外交保護権を放棄したという認識もあるが、この部分に対しては日本・韓国両国政府が互いに確認する必要があると考える……韓国大法院の徴用工判決に関連し、韓国政府が1965年日韓請求権協定により対応して適切な措置を取ってほしい」と付け加えています。
更に、日本と韓国双方の議員連盟による合同総会で、額賀氏は「韓国人元『徴用工』の訴訟で韓国大法院が日本企業に相次いで賠償を命じたことは、日本と韓国の国際約束に抵触し、1965年の日韓国交正常化以来積み重ねられてきた両国の協力関係の基礎を揺るがすものとなり、極めて遺憾」と述べ、更に慰安婦合意基づき創設された財団が解散されたことについても、日韓合意を履行していく観点から認めるわけにはいけない」と述べています。
その上で、「まず、韓国政府が適切な対応策を示すことが先決」として、「その上で日本政府と韓国政府がこの問題を適切にマネージしていくことが望ましい」と主張しています。
要するに、韓国が適切な対応を取るべきで、日本が協力するかどうかはそれからの話だ、といった訳です。
対する韓国は「過去を直視しろ」と従来の主張を繰り返したようですけれども、問題は請求権協定をひっくり返したという国際法違反です。過去を直視するならば、一旦、結んだ条約の意味と重みを直視すべきでしょう。これについて日本に瑕疵はありません。
けれども、文政権は適切な対応を取る処か、日本に自分達を批判するな、と反発し、更に日韓議員連盟が訪韓しているタイミングで竹島周辺海域で「防衛訓練」を行いました。喧嘩を売ってますね。
当然日本は怒り心頭です。
14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催したのですけれども、その席で新藤義孝氏は「情緒によって国家が動いてしまっている。韓国の外交部が全くグリップを、外交力自体をコントロールできなくなっている。国家の体をなしていない。非は100％韓国にある」と批判しています。
その他出席議員からも「あまりのひどさに怒りを通り越した」、「外交上のやり取りでなくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ！」と厳しい非難が相次いだようです。当たり前です。
合同部会では今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない……昨今の韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家としての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択。政府に申し入れています。
こうした韓国の態度に、ある自民党幹部は「韓国はもう終わりだな。国際社会で孤立するだけだろ」と突き放し、他の政府関係者からも「今の韓国と付き合うことが馬鹿らしいことだ」と呆れ果てる声が上がっています。
文大統領としては、のらりくらりと時間稼ぎをして日本の空気が変わるのを待っているのかもしれませんけれども、その前に自身の足元がぐらついていることを心配すべきでしょうね。
13日、ソウル明洞銀行会館で「NEAR財団第3回談論時事フォーラム」が行われたのですけれども、盧武鉉政権で労働部長官を務めた金大煥・仁荷大名誉教授と李相洙弁護士は、文在寅政権について「現政権に期待をしたが、これほどだめだとは…」と述べました。
金教授は「雇用惨事は人口の傾向のためというが、雇用が増えないのはすべて政策のためだ」と最低賃金引き上げを例に挙げ、李相洙氏も「現政権は責任を取らない。弁解ばかりする。最低賃金問題など、いくつかの政策がすべてそうだ」と批判しています。
流石にもう辛抱できないということでしょう。
韓国SBSは、最近、韓国の政治家たちの間で、朴槿恵前大統領の釈放に関する話が出ていると報じています。なんでも自由韓国党では、朴前大統領の拘束の満期が近づくにつれて、釈放や刑の確定後に赦免するよう促す討論会も相次いで行われているようです。
こんな話題がマスコミに上がるということは、朴槿恵前大統領の方がマシだったとでも言いたいのでしょう。それ程文政権が酷いと認識され始めているということです。
勿論、文大統領の支持率も下がりっぱなしです。
世論調査機関韓国ギャラップは14日、成人1003人に「文大統領が職務をうまく実行していると思うか」と尋ねたところ、肯定的評価は先週から4ポイント落ちて45%、「間違っている」と答えた人は3%増の44%であったと発表しています。
韓国の従来の政権ではこういう時には、反日ブーストをかまして、支持率アップさせるところでしょうけれども、日本とて、もう昔のような甘い顔はしません。
文大統領に対するローソクデモと弾劾の日がまた一歩近づいてきたように思いますね。
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