今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！12月14日、アメリカのポンペオ国務長官はワシントンでの会見で、中国当局がカナダ人2人を拘束したことについて「カナダ人２人の不法な拘束は受け入れられない。彼らを帰還させるべきだ……アメリカはわが国の国民であろうと他国民であろうとそれを支持している。世界の全ての国に対し他国民を適切に扱うことを求める。カナダ人2人の中国での拘束は終わらせるべきだ」と拘束中のカナダ人2人の解放を要求しました。
ポンペオ国務長官と並んで会見したカナダのフリーランド外相も、司法手続きに介入できないとの同国の立場をあらためて表明しました。一応、中国の開放要求には屈しない姿勢を示しました。
カナダ外務省は、2人のうち1人とは領事館を通じて連絡が取れているものの、もう1人とはまだ連絡が取れていないとしていますけれども、ポンペオ国務長官の発言で中国が更に態度を硬化させる可能性はあります。ただ、中国のこういうやり方が世界中に認知された結果、これから3人目、4人目の拘束は多少やりにくくなったかもしれません。
ただ、人質といった報復以外に、経済的報復に出ることも当然考えられます。
産業用ロボットなどメカトロニクス製品の製造を行うメーカーの安川電機はファーウェイからの発注が停止しているとして、一部で報復ではないかと言われています。
これは、12日、安川電機の小笠原社長がブルームバーグの取材に応じた際の発言で、小笠原社長は、安川電機の中国駐在担当からの情報として「ファーウェイの設備投資がいったん凍結されている……中がひっくり返したようになっていて、いろいろな設備案件をいったん全て止めて、中を整備している状態」と聞いていると述べています。
これを聞く限り、報復というよりは、アメリカから始まったファーウェイ排除の動きが非常に効いているニュアンスの方が強いように思われます。
これについて中国出身の漫画家の孫向文氏はツイッターで「ファーウェイは安川電機の産業ロボットの購入企画を凍結したこと、表に中国共産党の報復と見られますが、それは違うようです。実際、日本中にファーウェイの製品の排除に、ファーウェイは実質に日本国内に運営できなくなり、追い詰められて倒産は時間の問題です、そのため設備の投資を一旦停止しました」とコメントしています。
因みに孫向文氏はファーウェイ問題について他にも、例えば「台湾商人は大規模に中国から撤退、中米貿易戦争とファーウェイ事件で台湾人が人質される、台湾企業が報復される恐れが原因と見られます」とか、「カナダのファーウェイ専門店がほとんど閉店しました」とかツイートしています。
これが本当であれば、結構民間レベルでファーウェイ排除の動きが進んでいるのかもしれません。
確かに、12月14日、フランスの通信大手オレンジは、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」とし、従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと表明。
ドイツテレコムも、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めているとし、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイといった従来の複数のベンダーとの取引戦略について見直していると明らかにしています。
ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕されたことが判明した12月5日ですけれども、それから24時間もたたずに、世界の証券業界でファーウェイの取引先リストが拡散したそうです。
そのリストには比亜迪(BYD)など中国企業に交じり、ブロードコムやジャパンディスプレイ、SKハイニックスなど米日韓の企業がならんでいました。
ファーウェイの売上高は中国通信機器2位の中ZTEの5倍を超えていますけれども、2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで140億ドル(約1兆6千億円)、中国メディアによるとアメリカ企業からの調達額は、クアルコムから年18億ドル、インテルから7億ドルに及びます。
クアルコムは、売上高に占めるファーウェイの比率が5%前後とされ、日本のジャパンディスプレイやTDKも売上高の数%あるとも見られていて、このままファーウェイ排除が進めば、短期的な打撃は避けられないでしょう。
ファーウェイは海外から半導体製品の調達ができなくなることに備え、内製化を進めるようですけれども、今回の米中冷戦はある意味グローバリズムの終焉を告げる動きになるかもしれません。
少なくとも、地政学リスクを無視したグローバリズムは存在できない流れになるのではないかと思いますね。
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