更に続きです。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！昨日のエントリーで、日本政府は各府省庁が通信機器を調達する際、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れる方向での検討に入ったことについて触れました。
これについて河野外務大臣は、閣議後の記者会見で日中関係に与える影響について、「セキュリティーの問題に政府として万全を期さなければならず、今さまざまな検討が行われているが、それと他国との友好関係は全く別物だと認識をしている」と述べています。
まぁ、サイバー戦争という言葉がありますけれども、戦争というからにはそれに備えるのは当然のことで、セキュリティという名のとおり、そちらの世界での安全保障が必要であることはいうまでもありません。
リアルの世界でも各国は軍を保持しており、その上で友好関係を築いているのですから、サイバーの世界とて同じです。
ただ、政府関係者の中からは「民間企業の調達を制限するのは難しい」という声もあり、完全排除までにいくのかどうかは分かりません。
また、国によっては依然としてファーウェイを使い続けるところもあります。ドイツです。
12月7日、ドイツ内務省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとして、ファーウェイなどの製品を排除する意思がないことを発表しました。
確信犯なのか、サイバーセキュリティに自信を持っているのか分かりませんけれども、ドイツの中国傾斜の態度は気になるところです。
もっとも、サーバー技術の専門家の中には、中国企業が埋め込んだとされる単純なICチップでは、メモリトレースや暗号化されたデータの解読・変更はほぼ不可能だという意見もあるようです。
けれども、仮にそのような複雑な解析は不可能であったとしても、本来の設計ではなかった「余計なもの」があること自体問題ですし、その時点でリスクがあると考えるべきでしょう。
イスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属した経歴を持ち、ハードウエアのセキュリティーを専門とするセピオ・システムズ社のヨッシ・アップルバウムCEOは、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとした上で、ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と述べています。
もっとも、先に述べたドイツ内務省報道官も、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」とも述べていますから、全く能天気に何も警戒していない訳ではなさそうです。
ファーウェイその他中国企業に対する警戒と排除の動きはこれから世界にじわじわと広がっていくかもしれません。
また、一部では、それとの関係も噂される先日カナダで逮捕された孟晩舟・ファーウェイCFOの動向にも注目が集まります。
12月7日、孟容疑者の保釈審問が行われました。
その保釈審問に出席したカナダ政府側の弁護士によると、孟容疑者には「複数の金融機関に対する詐欺行為を企てた」疑いがあるそうです。
アメリカの司法当局は、ファーウェイが2009～14年に香港に拠点を置く関連会社スカイコムを通じ、アメリカの対イラン制裁に違反する取引を行ったとみて捜査していたのですけれども、孟容疑者はファーウェイとスカイコムの関係が深いにもかかわらず、取引を仲介したアメリカの複数の金融機関に対し、無関係と虚偽の説明をしたというのですね。
カナダ政府側の弁護士は、孟容疑者がこの問題に対する捜査を察知して以降、アメリカ入国を避けていたことや、カナダとのつながりがないこと、財力と人脈が豊富であることから、逃走の恐れがあると主張。裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を言い渡される可能性があると述べています。
それに対し、孟容疑者の弁護人は、資産は国外逃亡の恐れと無関係などとし保釈を求めましたた。結局、保釈の可否の判断は週明けの10日以降に持ち越されることになったようです。
ただ、この件について、カナダ政府自身は孟容疑者の逮捕はあくまでもアメリカの要請だというスタンスを守っています。
12月6日、カナダのトルドー首相は記者団に対し「カナダには独立した司法当局があり、数日前に連絡を受けたが、政治的なレベルでの関与は一切なかった……直接的にも間接的にも各国の首脳とは話していない」と述べています。
或いはカナダとしては米中貿易戦争のとばっちりを受けたくないという腹があるのかもしれません。
というのも、ファーウェイという一企業を相手にするだけならともかく、バックにいるとされる中国政府が手を出してくる可能性があるからです。
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所のジェームズ・ルイス技術政策部長は、ニュースサイト「アクシオス」の取材に対し、「ファーウェイは中国政府の『子飼い』の企業の1つだ……中国は報復のために、人質を取るだろう。もし自分がアメリカのIT企業の重役なら、今週は中国に行かない」と答えています。
12月6日、在カナダ中国大使館は「アメリカの要求を受けたカナダは、アメリカ、カナダの法律を何も犯していない中国市民を逮捕した……中国はこのような行為に断固として反対し、強く抗議する。被害者の人権を著しく侵害している」と抗議しています。まぁ、ウイグルであれ程の人権弾圧をやっておきながら、人権侵害だと抗議するのはやはりいつものことだともいえなくもありませんけれども、その舌の根が乾かぬうちに、人質を取ってしまうだろうと予測されてしまう辺り、中国政府のやり口は意外と知られているのかもしれませんね。
カナダとしても、ファーウェイの孟晩舟CFOを逮捕したことで、中国にいる自国民を人質に取られては堪りませんからね。もっとも、在カナダ中国大使館の抗議声明でも「アメリカの要求を受けたカナダは云々」と断りを入れていますから、とりあえずカナダの意図は受け取った可能性はあります。
いずれにせよ、米中間の対立が依然として続いていることは確かです。先の米中首脳会談でも共同声明は出ませんでした。
先頃見送られた、アメリカの追加関税措置含め、いつ貿易戦争が再開するか分からないとみて備えるべきだと思いますね。
この記事へのコメント
ぶっ潰すべきだな支那共産党。
それどころか、支那共産党は俺が観ている世界ニュースにそれとなく監視している事を臭わせる内容を紛れ込ませている。
つい先日、古本屋で憲法の本を買った翌日、朝の世界ニュース香港版とフィリピン版ではしきりに「憲法～憲法～」という始末だ。
今フィリピンは支那の犬化が進んでいるから。
支那共産党とはそういう精神が病んでいる組織だ。
ぶっ潰すべきだな支那共産党。