今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！12月8日、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる元徴用工とへの損害賠償を命じた判決に対し、韓国南東部の大邱地裁浦項支部は原告による韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしました。
対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式、約11億円相当で、今回の申請認可により株式売買は禁止になる見通しです。
これで差し押さえまでのステップは、裁判所の強制執行の執行文発出を残すのみとなりました。
筆者はこれまで、韓国政府は差し押さえをちらつかせつつ、財団設立で合意を狙っている。強制執行は寸止めして放置するのではないかと述べてきましたけれども、流石に強制執行直前となった今、もしかしたら、本当にやるかもしれないと不安になってきました。
9日、新日鉄住金に資産の差し押さえ通知が届いたことを確認した日本政府は、日韓請求権協定に基づき初めてとなる政府間協議の開催を韓国側に要請。秋葉剛男外務事務次官が9日夕、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、韓国政府との協議を申し入れました。
先日、安倍総理が差し押さえの動きに対し「極めて遺憾だ」と具体的な対応措置の検討を指示しましたけれども、実際にそのようになるとの情報を得ていたのかもしれません。
これについて、韓国大統領府は記者会見を行い、「この問題は首相室が主管しており、立場を整理すれば、公表するだろう」と協議中であることを明らかにしました。
大統領府の金宜謙報道官は、9日大統領府で新任の盧英敏・秘書室長主宰で懸案点検会議が開かれ、新日鉄住金の差し押さえ申請が認められたことに関し「かなりの議論」が交わされたとしながらも「内容は公開する性格ではない」としています。
一体、どんな議論が交わされたのか分かりませんけれども、日本がいつもの「遺憾の意」だけ出して何もしないとでも思っていたのでしょうか。
8日、訪米している河井克行外交特別補佐が、ワシントンでの講演で日韓間のレーダー照射問題について「今、韓国側が事実すら認めない態度で終始しているのは、友好国としてありえない態度」とし、「問題の根本には、韓国政府の『日本に対しては何をしても容認される』という認識があるのではないか」と指摘していますけれども、どうも韓国の対応は動きが鈍いというか、日本の反応を見てからリアクションをしているような印象を受けますね。
日本に対しては何をしてもいい、とはどれ程甘えているのかとも思いますけれども、今まで、そうやって甘やかしてきた日本にも責任の一端はあります。
一部マスコミは、またぞろ「対話によって打開策を探るべきだ」と主張していますけれども、それはなぁなぁで済ませということではない筈です。それに日本は既に日韓請求権協定に基づいて韓国に「協議」を求めています。条約を下敷きにした上で、対話によって打開を図っているのですね。
国際司法裁判所への提訴は協議で決着できなかった次の対応ですし、それも日韓請求権協定に記載されています。
もしも、韓国が協議を拒否するのであれば、対話の扉を閉ざしたのは韓国の方です。
筆者は2013年10月のエントリー「中韓の反日に対抗する方法」で、韓国は問題があったとき、事実を目の前につきつけられても、それを認めることができない傾向があると述べましたけれども、今回のレーダー照射問題をみても、やはりその通りのようです。
件のエントリーで、筆者は、彼らと対峙するに当たっては「感情と理性の分離」と「民主主義下での法の支配」を実現させる必要があり、其の為には日本が国際舞台で「法の支配」を強調するのが大事だと述べましたけれども、元徴用工判決問題にしても、レーダー照射問題にしても、今回の日本政府の対応は実にツボを押さえた正しい対応だと思います。
10日には、文在寅大統領の年頭記者会見予定されていますから、韓国政府の対応は、その内容を受けてのものになると思われますけれども、日本政府は、韓国が日本の申し出を拒絶することも想定にいれつつ、「法の支配」を前面に出して対応すべきだと思いますね。
この記事へのコメント
弁信
株券の電子化や株券不発行の制度を利用していたために、韓国での差し押さえが可能になってしまったのでしょうか。もしそうだとすると、株券の電子化や株券不発行は便利なようである一方、今回のような国際的取引の場合、それなりのリスクもあるということなのでしょうか。
タカ派（サッカーでは蜂）
政策で決まったことでも民衆はその抜け穴を見つけ出し、結果として政策が機能しない、というような意味だったように思います。これは遵法精神、つまり決まりごとを守るという意識が薄いことの表れであると言えます。
韓国も同様に大陸系の文化が色濃い地域ですので、やはり遵法精神は他の地域より薄いのではないかと考えます。（個人的には彼らにとって「法」と言うものは歴史的にどう言う扱いだったのかは気になるところです。）
要するには、西洋的な法、と言う決まりごとを突きつけたところで彼らがその意義を理解できているかどうか甚だ疑問である、ということです。
このことに関して、最後に出典不明ではありますがネットで流れているこのコピペを紹介して終わらせていただきます。
アメリカ軍による朝鮮人の扱い方マニュアル
１．韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
２．命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
３．同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
４．理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
５．身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
６．相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
なお、タカ派というHNではありますが、僕は政治的強硬派ではありません。これだけははっきりと真実を伝えておきたかった。
日比野
こんばんは。確か韓国は2015年あたりに電子証券を導入してますから、韓国での差し押さえは可能だと思います。新日鉄住金が持っているのはPNRの30%。これは戻ってこないでしょう。
その意味では国際的取引には一定のリスクは付き纏いますね。米国債ですら、国際緊急事態経済権限法等で無効化出来ますからね。
日比野
こんばんは。
御指摘のとおり、尊法意識は薄いのは否めません。確か最近、列車の自由席チケットしかないにも関わらず、指定席に勝手に座ってイザコザがあったと記憶してます。
http://www.afpbb.com/articles/-/3191017
>アメリカ軍による朝鮮人の扱い方マニュアル
あぁ。これは有名なアレですね。
弁信
＞こんばんは。確か韓国は2015年あたりに電子証券を導入してますから、韓国での差し押さえは可能だと思います
そうだったのですか。ご教示ありがとうございます。