超えてはいけない一線を大きく超えた韓国
昨日の続きです。
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昨日の文在寅大統領の発言が日本で物議を呼んでいます。
無論「日本は謙虚になれ。この問題はどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べた例の発言です。
これは10日、文在寅大統領が新年の挨拶で日韓関係に全く触れなかったところ、その後の記者会見でNHK記者が「昨日、日本政府が韓国の裁判所が新日鉄住金の保有株を差し押さえたことに対して協議を要請した。これに対してどのような対応を考慮しているのか……また、韓国政府が財団を設立する可能性もあるのか知りたい」と質問したことに対する発言です。
この"爆弾発言"の波紋は大きく広がりました。
外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ……韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」とピシャリ。
佐藤正久外務副大臣も10日、ツイッターで「協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と当然の批判をしています。
当然政府も反発。
菅官房長官は「日韓の請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ。去年の韓国大法院の判決が確定した時点で協定違反の状態が作り出されており、この違反の状態を見直すべき責任を負うのも当然のことながら韓国側だ……にもかかわらず韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ。ムン大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁をしようというもので、極めて遺憾だ」と厳しく批判しました。
筆者も菅官房長官の会見動画を見たのですけれども、表情が強張り、こみ上げる怒りをなんとか堪えている様子に見えました。
もう完全にブチ切れてますね。
ただ、これもNHK記者が質問して初めてあの発言を引き出した点は忘れてはいけないと思います。
文大統領の冒頭挨拶の後で行われた記者会見では、文大統領自ら質問者を指名するスタイルをとっていました。けれども飛び交う質問は北朝鮮問題と韓国経済の問題ばかり。
そんな中、運良く指名されたNHK記者が件の質問をして、あの爆弾発言を引き出した訳です。
文大統領は日本人記者を指名した後で「実は、その後ろの方を指名するつもりだったんですが…」と漏らしたそうですから、元々は日韓関係には本当に一言も触れないつもりだったのでしょう。
つまり、文大統領は、日韓関係について事前に答えを十分に用意していなかった可能性が高く、それだけに、この問題について、本音に近い部分で話したのではないかと思いますね。それがあの発言だったとなれば、彼の対日観はその程度のものだということです。
今回の会見について、日本政府関係者からは「あれは国内向けの会見だから、ああいう言い方をするでしょ。いま文大統領は必死なのが伝わってくるよね」とか「未来志向と言っておきながら、過去ばかりにとらわれる、とんでもない大統領だ」といった意見が聞かれたそうです。
日本も韓国の日本に対する「素の姿」をまざまざと見せつけられた訳で、その意味では、質問したNHK記者は、質問のチャンスを得たことを含めて非常によい仕事をしたのではないかと思いますね。
国家元首からあの発言が為された以上、日本とて何もせずに黙っているわけにはいきません。
1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、この今回の件含めて議論しましたけれども、当然ながら、韓国に対し厳しい批判が飛び交いました。
会議冒頭、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して『遺憾』という言葉を使ってきた。全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がり、「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」と、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。
「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた」とか、「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!」と、具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぎました。
更に、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出たようです。
松下外交部会長は合同会議の終了後、記者団に対し「政調会に上げる」と、党として具体的な検討に入ることを明らかにしました。
また、会議に出席した城内実環境副大臣は、FNNの取材に対し「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません……根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある……一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」とコメントしています。
議員にも国民意識が、遺憾の意ではなく、制裁措置を取れ、韓国に責任を取らせろ、という具合に変わって来ていることは伝わっているようです。
にも拘わらず、11日、韓国外交省当局者は文在寅大統領の発言に対する日本政府の批判に「甚だ遺憾だ。日本こそ歴史を直視する謙虚な姿勢を持つべきだ」と反発しています。
百歩譲って、単なる交渉のテクニックとして反発しているのだとしても、筋が悪すぎます。あまりにも日本の怒りを分かっていない。事は感情論ではなく、国際法違反という問題なのですね。
これを放置したら、今後、他の国も日本に対して国際法違反を平気で行う危険があります。だからこそ徹底的に抗議している。遺憾の意のレベルで済ませてはならない問題です。
今のところ政府は日韓基本条約、請求権協定に則って対応を進めていますけれども、きっちり白黒決着がつくまでやり切っていただきたいですね。
この記事へのコメント
大統領制の実現を。
天皇制など差別の象徴だろ、馬鹿保守。
俺に喧嘩を売るから買ってやってんだよ屑保守。
mony