更に続きです。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！1月21日、韓国国防省は、韓国駆逐艦が火器管制レーダーを海自哨戒機に照射した件で、防衛省が公表した火器管制レーダーの電子音について「我々が要求した探知の日時、方位角、電磁波の特性などが全く確認できない、実態のない機械音……我々がこれまで強調してきたように正確な証拠を示し、両国の専門家が参加する科学的で客観的な検証に積極的に応じるべきだ」と批判。
今回の事件は「人道主義的な救護活動中の韓国艦艇に対する日本の哨戒機の低空危険飛行」だとする従来の主張を繰り返し、日本側に再発防止と謝罪を改めて求めました。
そして、防衛省が韓国との実務者協議を打ち切る方針を発表したことについて「深い遺憾を表明する」とする一方、「韓日の安保協力強化のための努力は維持・発展させる」とコメントしました。
レーダー探知音については真っ向否定するとは思っていましたけれども、実務者協議の打ち切りについては「遺憾の意」をあらわした上で我々の主張は変わらないと実務者協議の継続を要求し、更に、日韓の安保協力については拒絶しませんでした。
ある意味、日本版「ツートラック戦略」を受け入れたという回答に見えなくもありません。また、一部には日本の実務者協議中断の通告に衝撃を受けたのではないかという見方もあるようです。
けれども、筆者はこれは逆に韓国側の罠というか戦略があると見ています。
それは、「被害者ポジションに移行する戦略」です。
韓国は、日本の協議停止通告を逆手にとって、「我が国は対話によって解決しようとしているにも関わらず、日本が一方的に協議を打ち切った。なぜなら日本に疚しいことがあるからだ」という理屈で自分を被害者ポジションに置いて見せるということです。
現時点では、防衛省が火器管制レーダー波の受信音を公開するなど、証拠付きで韓国の非を公開していますけれども、韓国の非が非として分かる軍事関係者ならともなく、専門知識もなく興味もない普通の人はどう受け取っているか。またこれが2年、3年、10年経った後でも覚えていられるのかどうか。
韓国は一度被害者ポジションを取ったら決して離さず、植民地支配だの元慰安婦問題同様に、何年も何十年も自分は被害者だと宣伝し続ける。そうして20年、50年経ったら、火器管制レーダーを韓国が照射した事実はうやむやになり、声高に被害者だと叫び続けた韓国の主張が正しいのかな、という風に流れてしまう危険があります。
それだけではありません。韓国は表向き「出鱈目な主張」を並べて自らの非を認めない一方、裏では日韓議連の議員経由で、これ以上日本にこの問題で騒がせないよう工作しているかもしれません。
日本が韓国の非を訴えるのを止め、韓国が日本の非を延々と何十年も訴え続けたらどうなるか。世界には韓国の主張の印象だけが残ることになります。これでは第二第三の慰安婦問題が生み出されるだけです。
竹島が係争地扱いになっているのも、日本がずっと抗議を続けているからこそですね。
更に、これは単なる筆者の憶測ですけれども韓国は日本のマスコミにも工作している可能性もあります。
ここにきて、「韓国や中国の人は色々言ってくるけれども本当は日本のことが大好きだということを判った上で付き合っていかなければならない」だとか「防衛省の公開音声は加工されて詳細不明だ」とか、一部マスコミが韓国を擁護するかのような論陣を張っていますけれども、これも、韓国が日本の世論を口封じさせようと、日本のマスコミに工作を掛けている可能性も否定できません。
つまり、日本の世論が「韓国を許してやれ」とか「これ以上追いつめてやるな」といった空気になれば、それをバックに日韓議連が官邸に捻じ込んで、これ以上韓国の非を宣伝するのを止め、有耶無耶に終わらせようと動くのではないかということです。それは同時に韓国の被害者ポジション戦略の成功率を高めることにつながります。
その意味では、韓国の戦略が実現するか否かは、日本の世論にも掛かっている部分があるといえます。
一応、今のところは、日本の世論に「韓国を許せ」なんて声は殆ど聞こえません。
FNNが1月19～20日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、先月より4ポイント余り上がり、47.9%。「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%でした。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は85.0%(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)に上り、90.8%の人が韓国側の主張は「納得できない」(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)と答えています。
世論がここまで韓国の主張に納得していない以上、官邸も有耶無耶にする訳にはいきませんし、日韓議連もどうにもできないでしょう。
現状を見る限り、今しばらくは韓国の望みが叶う可能性は低いと思います。
韓国は問題の本質は自衛隊機の低空飛行だと主張していますけれども、それは目眩ましであって、本質は別のところにあります。
すでにいろんな方が指摘されていますけれども、なぜあの海域に北朝鮮船がいたのか。やはり瀬取りではなかったのか、という点です。
1月7日、今回のレーダー照射問題について、菅義偉官房長官はBSフジの番組で「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と述べていますけれども、日米両政府は情報を共有し、詳細に情報解析を進めたようです。
その結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船は実は工作船だったのではないかという疑惑が浮上しています。
一昨日のエントリー「韓国との国際情報戦と瀬取りへの踏み込み」でも取り上げましたけれども、日米情報当局関係者は、北朝鮮の通常漁船より、サイズが4倍ほど大きく、その形状からこれまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ているとコメントしています。
また、元防衛省情報分析官の西村金一氏は、件の漁船の映像から「線が引っ張られている。これはAMモールス通信アンテナ。モールス通信をやるのは長距離で連絡する必要がある。北朝鮮の特殊部隊か工作員が乗っていた。韓国は燃料を与えていた」と指摘しています。
経済制裁中の北朝鮮に、遭難とは無関係に燃料を与えることは国連安保理決議違反に問われかねません。それに加え漁船が実は工作船だったと明らかになれば、韓国に国際社会から厳しい目で見られるでしょう。
先に取り上げた日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号を受けて、自国から遠く離れた、日本のEEZ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と述べています。
この問題および元徴用工判決問題などを踏まえ、11日に行われた自民党の外交部会と外交調査会の合同部会では、韓国に経済制裁すべきだという声も上がっていますけれども、もし、韓国が北朝鮮工作船に物資を供給していたことが事実であったとするならば、経済制裁する大きな理由の一つとなります。
韓国が自分を被害者ポジションを置くという戦略を描いているとするならば、日本は音を上げるまで韓国の非を責めることを止めてはいけないと思いますね。
ジャーナリストの加賀孝英氏によると、今回の問題について官邸関係者は「今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」と述べているそうです。
既にいくつかの制裁案は検討されているようですし、制裁発動すること自体は問題ありませんけれども、単に制裁するだけでなく、「韓国の非」も同時に発信し続けることが大事です。
韓国はおそらく「日本が一方的に制裁を課した」とこれ幸いと「被害者ポジション」を取ってくると思います。
そうさせないために、日本は「被害者は日本であり、韓国こそが加害者なのだ」と広く配信し続けなければいけないと思いますね。
また同時に、北朝鮮の瀬取りに関する情報を積極的に配信し「韓国は安保理決議を破壊する加害者であるのだ」という具合に、それこそ韓国が謝罪するまで宣伝を続けることも検討すべきでしょう。
「嘘も100回言えば真実になる」と思っている輩には、「真実を1000回ぶつける」ことを決着がつくまでやり続けるという対応が何より大事だと思いますね。
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