今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！1月26日、岩屋防衛相は記者会見で、韓国の鄭景斗国防長官が釜山海軍作戦司令部を訪問した際、自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した件について問われ、「現在、瀬取りの対応に頑張っている状況でルーティンにしたがって飛行をしている……現在も適切に活動をしているので変えるつもりはない」と答えました。
また、日韓両国の軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい……全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と雰囲気づくりからだと述べました。
軍事交流の方は一気に後退しました。全体的状況が何を指すか分かりませんけれども、レーダー照射問題だけではないとすると、文在寅政権のうちは片付かないようにも感じられます。
韓国に対する発言が弱腰だと国内から批判を受けている岩屋防衛相ですけれども、韓国の論点ずらしに対して、何気に「瀬取り」問題に触れています。ともすると見落としてしまいそうな部分ですけれども、重要な言及です。
韓国にしてみれば瀬取り疑惑を追及されることが一番嫌な筈ですからね。
そんな中、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。
最終報告書では、北朝鮮の「寧辺の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認された……去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘。更に北朝鮮南部の「平山のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しています。
そして「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸し、制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある……韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。
瀬取りに50隻の船と160の企業が密輸、と明記しているところを見ると、それら船舶の詳細や企業名までリストアップしているものと思われます。その中に韓国と関連があるものがあるかどうかは不明ですけれども、制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城工業団地に大量に持ち込んでいた、とある以上、無関係と言い張るのには無理があります。
既に韓国側は専門家パネルの調査に対し、開城に昨年開設された南北共同連絡事務所で使う石油精製品を約340トンを運び込み、使用しなかった約4トンだけを持ち帰ったことを認めたようです。安保理決議では北朝鮮への石油精製品移転を報告するよう加盟国に義務付けているのですけれども、韓国は国連安保理に届けずに北朝鮮に持ち込んでいたという訳です。
明らかな制裁決議違反です。
しかも、韓国は、日韓慰安婦合意の事実上の破棄や元徴用工判決問題、火器管制レーダー照射問題と、国際合意を守らない上に、事実を突きつけられても、あることないこと嘘を並べ立て認めないという醜態をさらしている最中です。
従って、たとえ韓国が、制裁破りとなる石油製品を北朝鮮に持ち込みなんかしていない、と声高に主張したとしても、そう簡単に信じてくれるはずもありません。自らの所業で自身の評判を落とし、結果、自分の首を絞めているようにしか見えません。
今回の違反で韓国にも厳しい制裁が下る可能性が出てきました。
内政も外交もダメ、唯一の北朝鮮との融和路線すらダメになりかかった今、文在寅大統領は完全に行きづまりになったように見えます。
支持率の特効薬である「反日ドーピング」ですら、国内でこそ若干の効き目があるにせよ、日本が甘い顔をせず、普通の対応をとるようになった現状では、終焉の先延ばしにしかなりません。
ここにきて韓国野党も、文在寅大統領を引きずり落そうと攻勢に出ています。
1月29日、自由韓国党の郭尚道議員は「文大統領の娘ムン・ダヘ氏は文大統領が過去4年間暮らした別荘を2018年7月に売却したのだが、ダヘ氏はその別荘を夫ソ氏から贈与してもらった3カ月後に、海外に出国したことが確認された」と明かしました。
この話題は、韓国のネットユーザーの間で沸騰。
「国民の知る権利などとさんざん主張していたのに、大統領になったら個人情報を持ち出して。すべてを透明化するのではなかったか？」とか、「なんで国民の税金を使って、海外に行った人を警護する必要があるのか。国内警護の何倍かかるのか」とか、「弾劾が近いから、家族を先に海外へと逃したのかも」などと炎上しています。
弾劾なんて言葉が出ているということは、それだけ危ういと考えている人がいるということです。
日本のネットでも逮捕が近いから先に逃がしたのだろうという意見もちらほら出ています。考えることは皆同じです。
まぁ、文在寅政権ですから、マスコミに圧力を掛けて制裁違反の件は報じさせないという手を使ってくることは十分考えられます。本当に圧力がかかっているのかは不明ですけれども、今のところ、韓国国内のマスコミは決議違反については殆ど報道していないようです。
もっとも、そちらも方も少し雲行きが怪しくなってきました。
30日、ソウル中央地裁は2017年の大統領選で文在寅大統領が有利になるようにネット上に虚偽の書き込みを指示し、大手ポータルサイトの業務を妨害したとして、当時、文大統領の側近だった金慶洙・慶尚南道知事に対し、業務妨害の罪で懲役2年の実刑判決を言い渡したと報じられました。
このタイミングで世論操作をしていたことが明らかになる。文政権が韓国マスコミに圧力を掛けて制裁違反を隠すのも難しくなるということです。
それに韓国マスコミが黙っていたとしても、日本のマスコミが既に報じていますからね。遠からず韓国国民にもその事実が知られることになるでしょう。
たとえ、真実を一生懸命隠したとしても、足下の経済の悪さは隠しようもありません。統計数字をいくら弄ったところで、巷に溢れる「チキン屋」とその末路をなかったことには出来ませんからね。
文在寅大統領に迫る弾劾の足音。文政権は早くも正念場を迎えたかもしれませんね。
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