ダボス会議で高まる日本の存在感

今日はこの話題です。

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1月23日、安倍総理はスイスで行われた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、特別講演を行いました。

ダボス会議とは、スイス・チューリッヒの南東にあるダボスという町で開催される会議で1971年から始まりました。当初は「European Management Forum」と呼ばれていたのですけれども、1987年に名称変更され現在の名前になりました。

毎年、多国籍企業のCEOが、経済、政治、学究など、リーダー達や超大物の著名人たちが交流し、世界経済、物価、環境問題などさまざまなテーマについて議論します。

2019年のテーマは、「グローバリゼーション 4.0:第四次産業革命時代の新しいアーキテクチャの形成」で安倍総理はダボス会議には実に5年ぶりの出席となりました。

安倍総理の講演「希望が生み出す経済』の新しい時代に向かって」の内容については、外務省のサイトで公開されていますけれども、見出しを抜き出すと次の通りです。

・「敗北主義」の敗北
・データ・ガバナンスの「大阪トラック」を
・気候変動に非連続イノベーションを
・日本が守る国際貿易体制
・日本に訪れる新しい時代

見出しを見ても分かるとおり、今年のダボス会議のテーマである第四次産業革命を意識しつつ、フリーで開かれ、ルールに基づいた国際秩序を守ると宣言した演説だといえます。

特に気候変動とか、国際貿易体制は日本が守るとするところは、いかにも欧州にウケそうな内容です。

実際、安倍総理の講演を聞いた、ダボスフォーラムの創立者であるクラウス・シュワブ教授は満足な表情を浮かべたそうです。

講演の内容も今年のテーマに沿っていることはもとより、戦略的な内容と示唆に富んだもので、日本で報じられる安倍総理とは一味違った印象を与えると思います。日本のマスコミはダボス会議での安倍総理の活躍を殆ど報じませんけれども、シュワブ会長との対談で、安倍総理には「第4次産業革命への新たなガバナンスは？」とか、「米中の影響は？」とか、「ロシアとの関係は？」とか、グローバルな問題への質問が多かったそうです。こうしてみても、世界からみれば安倍総理の存在感は相当高いのではないかと思いますね。

安倍総理は講演で、第四次産業革命とそれがもたらすメリットは資本集約型の産業ではなく、デジタルデータであるとし、AI、IoT、ロボティクスなどのデータが動かす社会「ソサエティ5.0」が経済を動かし、富の格差を埋めると宣言。そのために膨大なデータにが、自由に国境をまたげるようにしないといけない(DFFT：データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)と指摘し、その為のルールをつくるため世界貿易機関(WTO)加盟国による交渉の枠組みを提案しました。

安倍総理の講演は好評だったのか、多くの聴衆が集まり、夕方に行われた日本主催のパーティー「ジャパンナイト」でも、大いに盛り上がったようです。

ダボス会議には今年で実に12回目の参加となるグロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナーの堀義人氏は、今年のダボス会議程、日本に対する見方がこれだけ良かったことはかつてなかった、と述べています。

堤氏は、アメリカはトランプ体制により保護主義・孤立主義的になり、イギリスはBREXIT問題で身動きが取れない。また、ドイツはメルケル首相が力を失い、フランスは黄色いベスト運動で弱体化。更に中国・ロシアが世界を牽引することは誰も期待していない、という世界情勢を受け、悲観論が広がるダボス会議において、世界で残された希望は、日本だけだ、と評しています。

こうした、安倍総理のダボス会議での活躍について、経団連も同調しています。

中西経団連会長は1月28日の定例記者会見で「ダボス会議では、日本の存在感が大きかった。安倍政権が安定していることが主因であり、その安倍総理から、自由貿易の推進に向けた力強いメッセージが発せられた。昨年末にTPP11が発効し、来月1日には日EU EPAの発効が控えている。日本は自由貿易の推進にリーダーシップを発揮する責務を負っている」と評価。「日本が政府、学界、産業界一体となって、Society 5.0の実現に向け、デジタル・トランスフォーメーションを推進していく姿勢を強くアピールした。日本への期待が高まったダボス会議であった」と締めくくっています。

デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念」で次の特徴があると提唱しています。

・デジタルトランスフォーメーションにより、情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こる。
・デジタルオブジェクトが物理的現実の基本的な素材になる。例えば、設計されたオブジェクトが、人間が自分の環境や行動の変化についてネットワークを介して知らせる能力を持つ。
・固有の課題として、今日の情報システム研究者が、社会的に有益な立場でないより本質的な情報技術研究のためのアプローチ、方法、技術を開発する必要がある

このような概念を元に、主に企業にとっては、「IoTやAI、VR/AR/MR、3Dプリンター、マイクロサービスといった最新の多様なテクノロジーを、新製品やサービスの開発に生かすことで、業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで使われているようです。

先日、ドイツのメルケル首相が来日し、日本との協力関係強化を確認しましたけれども、世界の日本への期待は相当高まっていることは間違いないとみてよいように思いますね。