最悪の日韓関係はこれからだ

 
今日はこの話題です。

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2月16日、河野太郎外相は訪問先のドイツ・ミュンヘンで前日の日韓外相会談で韓国の文喜相国会議長の天皇謝罪発言について、日本から言及はなかったとする韓国側の主張に反論しました。

河野外相は記者団の質問に、「発言に大変驚き、残念に思うと申し上げた……しっかりこの件で対応してくださいと。謝罪と撤回と再三申し上げているから、言わんとすることは理解いただいたと思う」と応えました。

理解いただいたと思う、と断定しない言い方になっているのは、河野外相の抗議に韓国の康京和外相から特に回答が無かった為です。

韓国側が文国会議長の発言に日本が抗議した事実はないと主張していることについて、外務省幹部は「憂慮していることをきちんと伝えた。聞こえなかったことにしたいのだろう」と述べています。

河野外相は「韓国側はよく聞いてくれていたし、しっかりとメッセージは伝わっている」と述べていますけれども、たとえメッセージが伝わったとしても康京和外相で止まってそこから先に行かなかったり、メッセージが生かされなかったりしたら意味がありません。

つまり、結果を見なければ駄目で、メッセージが伝わったからそれで終わりにしてはいけないということです。

河野外相がミュンヘンを訪問したのは、現地で2月15日から17日に掛けて行われたミュンヘン安全保障会議に出席した為です。

この会議は、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つで、1962年から毎年開催されています。会議においては、欧州のみならず、各地域及びグローバルな安全保障問題について広く議論されます。

河野外相はミュンヘン安全保障会議での防衛協力に関するパネルディスカッションに参加し、中国について「国際ルールを破ればコストを払わなければならない……中国の顔を潰さず、抑制を保つ必要がある」と語り、「自由、法の支配、基本的人権などの原則に基づく国際秩序が挑戦を受けている……航行の自由の確保は、アフリカから米国までの地域の経済的繁栄、安定の礎石だ」と訴えました。

その上で、河野外相は日本が進めている「自由で開かれたインド太平洋」構想の意義を強調。日本、アメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランド、ASEANに加えフランスやイギリスが参加しようとしていて、ドイツも参加を真剣に検討していると紹介しました。

そして、北朝鮮の「瀬取り」について、その監視にアメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダなどが参加していることに触れ、今後の継続の必要性を訴えています。

これらの国々にイタリアが加わればそのままG7になります。つまり、瀬取監視は主要先進国合同で行っている作戦になっているのですね。

河野太郎外相が韓国の康京和外相に天皇謝罪発言の謝罪と撤回を求めていますけれども、日本政府はもはや韓国を当てにしていないというか表面上抗議しつつ、切り離しにかかっている印象すら受けます。

安倍総理が施政方針演説等で韓国の扱いを年々軽くしているのはすでに知られたことです。今年始めの施政方針演説ではつい韓国に触れることはありませんでした。

文字としてはかろうじて北朝鮮による拉致問題解決に向けた思いを表す文脈で、「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と名前を出しただけ。

けれども、2月9日、東京都内で開かれた拉致問題の集会に出席した菅官房長官は、今月末の2回目の米朝首脳会談に触れ、「引き続き日米、関係諸国としっかり連携しながら、認定の有無にかかわらず拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組んでいく」と韓国の名を出しませんでした。

これがたまたまそうだったのかというと、そうではありません。

2月14日、菅義偉官房長官は、首相官邸で全国の都道府県知事で作る「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」と面会した際の発言で、「日米が緊密に連携して早期解決に向けてしっかりとやっていきたい」と述べ、ここでも韓国との連携について言及しませんんでした。

これまで拉致問題に関し政府は「日米、日\\米韓で引き続き緊密に連携する」と繰り返してきました。それがとうとう韓国が外されたのですね。

拉致問題解決は韓国抜きで行う。これは逆にいえば、アメリカと北朝鮮とのパイプが出来上がってきた証左といえるのかもしれません。韓国経由での情報、伝達は要らないということですから。

韓国に対する不信はアメリカも持っています。

2月14日、ワシントン・ポストは、コラム「Congress sends a warning shot to Moon and Trump on North Korea(北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した)」の中で共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表しました。

両議院は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する……とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などと、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性について警告しています。

もう韓国はそういう目で見られているということです。

韓国の度重なる挑発と嘘に、日本政府もいい加減キレ掛けています。

2月14日、岸田文雄政調会長は岸田派会合で「韓国を巡る動きは、国際法や2国間関係、歴史的な経緯から見ても、私の理解を超える大変遺憾な対応だ」と不満を表明。日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官も二階派の会合で「日韓関係は、根本から立ちゆかなくなっている」と述べています。

日本政府は昨年12月下旬以降、日韓外務局長協議などで、資産売却は問題解決を確認した1965年の協定に反する、請求権協定を無視すれば日韓関係は成り立たなくなる、企業に実害があれば、対抗措置を取る可能性がある、と伝達しています。

これに対し韓国は「対抗措置に出れば、報復は不可避になる」と牽制したそうですけれども、国際法を無視して国内法を優先する態度は、世界から国扱いされないことを知るべきです。

共同通信が1月中旬に実施した全国電話世論調査では、韓国最高裁の判決に抗議した日本政府の対応を「支持する」とした回答は、8割を超えています。国民の殆どが韓国への強い対応を求めているのですね。

ただ、紛争調停官・交渉プロフェッショナル国際ビジネス戦略アドバイザーの島田久仁彦氏によると、実際、韓国のビジネスや金融に携わる人達と、日本文化へのあこがれを抱いている若者層の間では、日本を怒らせることで大きな損失を被るのではないかとの懸念を示していて、個別に聞いてみると、慰安婦問題についても「由々しき問題で許せないことであるが、いつまでも過去にしがみつくことで日本との関係をギクシャクさせるべきではない」と話す国民が増えてきているのだそうです。

けれども、どんなに韓国国民が危惧しているのだとしても、それが多数意見となり、国政にまで反映しなければ、日韓関係が改善することはありません。

2月14日、韓国大統領府は来月1日に100周年を迎える三一節で文大統領が発表するメッセージについて考える初の実務会議が開かれました。

報道によると、大統領府関係者は「文大統領は北東アジアの新たな未来に日本も参加しなければならないという未来志向的なメッセージを送る予定……日本を直接的に批判することはない……日韓の政治家が対立を悪化させる状況を避けるため」と説明しているようです。

北東アジアの新たな未来に日本も参加、などと持って回った言い方をしていますけれども、要するに、米朝首脳会談後、朝鮮戦争終戦宣言が出されたら、日本は北朝鮮に多額の経済援助をしろ、ということです。

日本にここまで喧嘩を売っておいて、よくもそんな上から目線で話せるものです。そもそも約束を守らない相手に"未来志向"などといわれたところで鼻白むだけです。

文大統領が三一節で「未来志向的なメッセージを送る」とされていることについて、韓国のネットユーザーからは「三一節と北東アジアに何の関係が?」とか「東北アジアの未来ではなく韓国の未来はどうなっている?」などと批判の声があがり、また日本に対しては「日本は連日のように韓国を攻撃している。それなのに参加を求めるの?」とか「なんで韓国が手を差し伸べる?悪いことは1つもしていないのに」などと拒否する声も上がっているようです。

こちらのサイトでは、新聞通信調査会が行っている世界6ヶ国の好感度調査を紹介していますけれども、案の定、韓国の対日好感度は32%と最下位で、去年の調査から更に6.3ポイントも低下しているそうです。

まぁ、韓国は陛下謝罪要求というとんでもない発言をし、謝罪もしなければ、謝罪するつもりもないと居直っていますからね。

日韓関係は最悪だといわれていますけれども、今の文在寅政権の間は、ますます悪化する一方ではないかと思いますね。

この記事へのコメント

  • mayo5

    文大統領よりも安倍首相のほうが追い込まれているんじゃないでしょうか。
    安倍氏の評価は「天皇陛下を首にした男」と将来確定すると思います。
    「移民に国を譲った男」かもしれませんし、「北方領土を譲渡した男」かも。
    2019年02月20日 14:12

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