韓国と粘り強く話して一歩も退かない

 
昨日の続きです。

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2月19日、安倍総理は日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談しました。

会談で、額賀氏は先週、訪韓し李洛淵首相らと会談し、元徴用工判決問題について韓国側に適切な対応を求めたことなどを報告しました。

これに対し、安倍総理は「日韓両国の間には、いろいろなことがあるが、議員連盟としてパイプをつなぎ、粘り強く話し合ってもらいたい」と要請したと伝えられています。

ぱっと見はこの期に及んで何を話し合うことがあるのかと思わなくもありませんけれども、形だけでも自らパイプを切らないという姿勢を取っておくのはそれほど悪いことではありません。

それはもちろん、世界からの無用な悪評を呼び込まないためです。自分から断絶などと言い出すと、何年、何十年経ってからああだこうだと非難されるネタになります。只でさえ、日本を非難するためなら捏造も厭わない国です。そんな相手に態々塩を送ることはありません。

韓国の止まることを知らない、過激かつ挑発発言を見るにつけ、なんとなくですけれども、文在寅政権は、どこか日本から国交断絶を宣言させたがっているような感じがしてなりません。

まぁ、何か隠された罠があるとは思いませんけれども、いきなり断交の前に、報復措置など色々やれることはありますし、韓国に進出している邦人企業に対しても、撤退を含めて時間を稼いでおく必要があります。

安倍総理との会談後、額賀氏は記者団に対し、「韓国側との会談の雰囲気も含めて報告した。しっかりパイプをつなぎ、『徴用』をめぐる問題について、われわれが要求する適切な回答が出てくるよう、環境づくりをしていきたい」と述べていますけれども、もとより、日本側に妥協する余地などありません。

国際法違反をしているのは韓国の方ですし、日本は瑕疵がないよう「真綿で首絞め」方式でじわじわと圧力を掛けていく限りにおいて、世界が韓国の味方をすることはないでしょう。

それに、今の韓国に妥協することは、何より世論が許しません。

18日、産経新聞とFNNが16~17日に掛けて実施した世論調査で、韓国の文喜相国会議長の陛下謝罪要求発言について、82.7%は「発言を撤回しなければならない」と回答し、慰安婦問題が解決しない理由は「韓国側にある」と答えた人は67.7%、「日韓両国ともにある」との回答は26.7%で、「日本にある」という回答はわずか3.7%という結果となっています。

もう韓国の滅茶苦茶さは国民に知れ渡っているというわけですね。

そんな中で、粘り強く話し合え、などと、貧乏籤というか半分罰ゲームのような感すらあります。

というのも、話し合えば話し合うほど、韓国側の発言はエスカレーションし、それに合わせて対韓感情は悪化していくばかり。それなのに何の成果もあげられない。そんな悪循環ですね。

これは同時に、額賀氏および日韓議員連盟の影響力が落ちていくことを意味します。

日韓議員連盟は自民党を中心に結成される日本の超党派の議員連盟ですけれども、メンバーは100人を大きく超えていて数はいるのですね。

昨年末、日韓議員連盟の議員が多数訪韓しましたけれども、こちらのブログでは30名以上カウントできたとしています。

けれども、今の状況が続くと、そのメンバーが減る。または活動が低調になる。そうしたことが予想されます。

実際、最近、日韓議員連盟を退会した自民党の城内実環境副大臣は「日本はこれまで、韓国との間で何か問題が起きると、『足して二で割る』対応でお茶を濁してきた。相手が捏造でも、歪曲でもそうだった。このため、韓国側に『日本には言った者勝ちだ』と、つけ込まれた。日本が韓国を甘やかしすぎたツケだ……文氏に謝罪と撤回を強く求め続ける。『ビザ発給の厳格化』など、今こそ、相手が痛みを感じる対抗措置に踏み出すべきだ。普通の国なら、ここで国交断絶だ。もはや、日本は韓国のために動くことはできない。国民が許さないだろう」とし、「このままでは、地球が滅んでも日韓関係は良くならない」と、まで断言しています。

城内議員は、日韓議員連盟についても「『議連休眠』という選択肢もある。私は堪忍袋の緒が切れて退会したが、正しい判断だった」と述べていますけれども、日韓議員連盟が全く機能しなくなれば、実際にそうなる可能性もあります。

けれども、それでも僅かな人数であっても、日韓議員連盟を残しておけば、文在寅政権後に、多少なりとも親日の政権が出来たときに、そのパイプが役に立つときがくるかもしれない。安倍総理にはそんな計算もあるのかもしれません。

韓国に対する不信が高まる日本世論に対し、韓国マスコミからは嘆き節も聞こえてきます。

聯合ニュースは、日韓関係について安倍総理が今の態度を掛ける気配がなく、支持率も下落していないことを指摘し、「日本人は安倍政権の失政は批判しながら強制徴用判決、慰安婦、レーダー問題などで強硬対応に一貫する安倍総理を肯定評価する」と嘆いています。

そして、「日本人たちがムン議長発言全体の脈絡より『日王謝罪』だけに執着し、かっと怒らないようにするのが私たちの外交当局の課題だ」と韓国国内および文政権を諫めるかような記事を載せています。

19日、岩屋防衛相は記者会見で、ここ最近韓国側から目につく反発がないとして「疎通を図る環境が徐々に作られている」と述べたそうですけれども、それは甘いというものです。

岩屋防衛相のいうように、韓国は言葉の挑発をちょっと控えたかもしれませんけれども、海洋調査船で竹島周辺の領海の航行するなど、物理で挑発を続けているわけです。

慰安婦財団は勝手に解散し、元徴用工判決に対する仲裁委員会設置要請には回答しない。火器管制レーダーは照射していないと強弁し、陛下謝罪発言を撤回しない。

これで日本が歩み寄る余地があると思うのがおかしい。

粘り強く話し合いをすることがあったとしても、その解決は韓国が自分で蒔いた種を自分で刈り取る以外ないのだ、ということを知るべきだと思いますね。

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