今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！韓国が何やら日本にすり寄ってきています。
「韓国と日本は最大のシナジー効果を出せる国」だとか、「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害がでる」だとか、日本の報復を牽制する発言が韓国マスコミから出始めています。
また、「韓国、日本を甘く見れば大変なことになる」だとか、国内の反日を諫めるような論調も出ていますね。
まぁ、米朝会談が不発に終わり、国連から北朝鮮制裁決議違反を警告され、いよいよ四面楚歌に陥ったことを自覚したからなのかもしれません。ただ、それでも、韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題を間違いだとし、日本に謝罪すべきだとならず、お互い被害が出るから止めようという、いわゆる「用日」で留まっているところが、今の韓国の限界なのかもしれません。
なぜなら、問題点は、損得勘定のレベルを超えてしまっているからです。
確かに、互いの国民感情が悪化していたとしても、互いの利益がある場合は、その利益の部分とだけ付き合うことは可能です。これは、外交青書的な表現をすれば「戦略的利益を共有する隣国」となる筈です。日韓でいえば、平成28、29年版のそれがそうでした。
それまで(平成26年版)あった、「基本的価値観を共有する」が消え、「戦略的利益を共有する」だけ残ったのですね。これは、互いの価値観は共有できないが、利益については共有しているので、その部分で付き合うという意味です。要するに互いに「用韓」、「用日」でやりましょうという訳です。
今、韓国マスコミが主張し始めているのは丁度これに当たります。
けれども、日本の認識はそうではない。それは2年前の話で、去年はただの隣国に格下げされています。日本にとっては「用日」だの「用韓」だのといった段階は通り過ぎた。今更韓国が「用日」を唱えたところで周回遅れだということです。
なぜ、そうなったかというと勿論、韓国が去年、慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題をやらかしたからなのですけれども、その本質は、根幹にある「国家間合意」をぶち壊したからです。
基本的価値観が共有できないのに、戦略的利益を共有できるには条件があります。それは、依って立つ土台が「共有」されていなければならないという点です。つまり、ここだけは共有できるという何かがないとその上に何も構築できないということです。
国家間でその「共有できる何か」は何かというと、それはもういうまでもない、「国際法」、「法による取決め」ですね。たとえ価値感が違っても、互いに取り交わした法は守る、それがあればこそ、互いの利益を追求することが出来る。「用日」も「用韓」も「国家間合意」を守るという大前提があって初めて成立するのですね。
ところが韓国はそれを踏みにじった。当然の帰結として「用日」も「用韓」も成立しない。従って、韓国が、互いの利益にならないから、報復するなというのは、明後日の議論にしかなりません。
韓国が日本にすり寄りたいと考えるのは勝手ですけれども、本気で擦り寄りたいのであれば、慰安婦合意破棄の撤回、日韓請求権協定順守を宣言、今までの行為を謝罪することが第一歩であると知るべきだと思いますね。
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