昨日の続きです。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！3月20日、韓国の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが明らかになりました。
京畿道議会サイトによると、条例案は与党「共に民主党」の黄大虎道議を始めとする道会議員ら27人が共同で発議したもので、第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と説明しています。
条例案は地元の小中学校や高校で使われている備品のうち強制労働に関わったとする日本企業の製品で20万ウォン、約2万円を超えるものにステッカーを貼るよう義務付け、プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象とされています。
黄議員は「子供たちや教育者たちに最小限の警戒心を教えて、知った上で使うようにしなければならないというのが私の条例の趣旨だ」とコメントしているようですけれども、こんなものを貼ってしまったら、警戒心どころか恨み心を刻ませるだけです。
何より、彼の国は、旭日旗排斥騒ぎを見ても分かるとおり、日程残滓を連想させるものであれば、放射線模様でも撤去しろというくらいですから、こんなステッカーを貼ったら最後、全部使うなとなるのは火を見るより明らかです。
体の良い排斥運動として思いっきり乗っかってくるかと思いきや、意外にも反対の声が上がっています。
この条例案について、韓国主要紙は社説で批判を展開。東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」とし、日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告。
朝鮮日報も「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」と疑問を呈しています。
また、中央日報も「何の実効性もない感情的な対応だ」とし、「反日感情を煽る動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」と述べ、扇動を自制するよう述べています。
要するに、そんなことをすれば、日本が報復するかもしれないから止めておけという批判です。
更に、行政を担当する、京畿道教育庁も条例案を「受け入れられない」という意見書を議会に提出しています。その理由として、「戦犯企業に対する不明確性および管理主体の問題」、「戦犯企業および生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料の不在」、「認識票付着およびホームページ公開にともなう訴訟提起問題」、「中央政府および一般地方自治体の戦犯企業に対する関係法令の不在」を挙げています。
こちらは、戦犯企業の定義も管理主体も不明確な状態で実施して、損害賠償訴訟になったらどうするんだ、という批判です。
まぁ、マスコミも京畿道教育庁も自身の立場で批判しているのですけれども、これら批判を一言でいうとするならば、「責任取れるのか」ということではないかと思うんですね。
戦犯ステッカーを張ることで、日本が報復して、韓国が経済的損失を被ったとして責任取れるのか。または、戦犯企業でない製品にステッカーを貼って、損害賠償訴訟になっても責任取れるのか、ということです。
もしも、そういった損失を被る恐れが全くなかったとしたら、何も気にせずやった可能性はあると思います。
けれども、今の状況下では、本気で打撃を食らうかもしれない。そんな恐れがあると感じているから、そのような批判が出ているのではないかと思うんですね。
これら批判に対し、条例案を出した黄大虎道議は、「生徒が自ら判断すればいいことだ。私は全国的に国民が共感する事案だと考える」と答えたそうですけれども、「責任取れるのか」と批判されたら、途端に「生徒が判断すればいい」などと、責任を生徒に押しつけて逃げています。
この、「日本が報復して実害を受けた時に責任が取れるのか」という構図は、おそらく他の局面、例えば、元徴用工判決問題にも掛かっているのではないかと思いますね。
3月22日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と直ぐに現金化の手続きしないと表明しています。
こちらについては日本政府が現金化されれば、対抗措置を取ると明言していますから、韓国側にも被害が出ることは明らかです。さらに韓国政府は、司法の判断を尊重するといって、介入の意思を示していませんから、もしも、原告団が売却申請して、日本の報復を受けたら、その責任を被ることになります。
狡い言い方をすれば、韓国政府は日本からの報復を受けたことに責任を原告団に擦り付けているとも言えます。
おそらく、原告団弁護士もそれを分かっているのではないかと思います。だから、いつまでも売却命令申請せずにだらだら時間を稼いでいる。そんな風にも見えます。
けれども、なんだかんだいっても最終的にはこれらの問題の最終責任は政府にありますし、そうであるべきです。先の慰安婦合意にしても、合意を結んだ時点では、安倍総理は国内から随分批判されました。それでも、敢然と責任を持って決断した。
都合の悪いことがあると途端に別荘に引きこもって嵐が過ぎるのを待つ文在寅大統領とは全然違います。
韓国は自分に気に入らないことがあると、いつも自分ではない誰かのせいにする傾向が強いように思われます。これまではその筆頭は日本でした。
けれども、もしその自分ではない誰かが日本に出来なかったとしたら、外国のせいに出来なくなったとしたら、次に起こるのは内ゲバです。
昔は打たれる一方だった日本が、本気で反撃の構えを見せた今、韓国はその責任の矛先を日本に向けられなくなってきています。最終的にその矛先は文在寅大統領に向くことになるとは思います。
日本はおろか、アメリカにも北朝鮮にも見放されつつある韓国の現状を考えれば、其の日は大分近づいたかもしれませんね。
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