徴用工賠償を放置してどん詰まる文在寅

 
今日はこの話題です。

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3月26日、韓国のソウル高裁などが機械メーカー・不二越に元女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の蔚山地裁が不二越の韓国内資産の差し押さえを認めたことが明らかになりました。

判決はまだ最終確定していないため、仮執行手続きの段階なのですけれども、原告側の支援団体によると、地裁は原告のうち23人が申請した不二越と韓国企業が設立した合弁会社の株式の差し押さえを15日付で認めたそうで、差し押さえ額は7億6500万ウォン(約7650万円)相当としています。ただし、現金化するには別途、売却命令申請をする必要があります。

これで、日本企業の韓国内資産の差し押さえが明らかになるのは新日鉄住金、三菱重工業に次いで3社目となりました。

この元女子勤労挺身隊員らへの賠償判決を巡って訴訟を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」なるものがあるのですけれども、彼らは昨年秋、元女子勤労挺身隊員ら5人への賠償を三菱重工業に命じた判決について、4月中をめどに追加提訴することを明らかにしました。

追加提訴するのは、市民団体が拠点とする韓国南西部の光州や全羅南道、全羅北道に住む元勤労挺身隊員や元徴用工と、その遺族らで、提訴の理由は三菱重工業が賠償に応じないためとしています。

三菱重工業だけでなく、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた日本企業341社を対象とするとしています。

更に、ソウルを拠点とする別の市民団体も4月をめどに、鉄鋼大手の新日鉄住金と、機械メーカーの不二越を相手に追加訴訟を起こすと発表しているようです。

いい金蔓が見つかったと思ったのでしょうか。訴訟ラッシュですね。

ただ、訴訟して、差し押さえまではしても、その先の売却命令申請と現金化まで踏み込むのかどうかは不明です。

なぜなら、もういうまでもなく、そうなったら日本政府が報復措置に出るからです。

実際、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、新日鉄住金の株式資産差し押さえをしている原告団が尻込みを始めています。

3月26日、原告団はこれまでに9億7000万ウォン余り、日本円にしておよそ9500万円の株式を差し押さえたことを明らかにしたうえで、売却する手続きについては先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。

先月は速やかに現金化すると息巻いていたのが、この萎み様。

責任逃れをする韓国は内ゲバを始める」のエントリーで原告団は、日本の報復を招いた責任を追及されるのから逃れるため、いつまでも売却命令申請せずにだらだら時間を稼ぐだろうと述べましたけれども、予想どおりです。

この問題について、河野外務大臣は記者会見で、「韓国政府が国際法違反の状態を放置しているのは極めて深刻な問題と考えている。日本としては日韓請求権協定に基づいた協議の申し入れをしており、韓国側が誠意を持ってこれを受けるものと考えている」と改めて韓国政府の対応を求めていますけれども、文在寅大統領の頭の中には元徴用工裁判のことなどないのではないかと思います。

なぜなら、昨日のエントリーで文在寅大統領の真の狙いは「政権延命」であると述べましたけれども、その文脈で考えれば、元徴用工賠償に韓国政府が対応することは「政権延命」には殆ど繋がらないからです。

あれほど日本に賠償せよと言っておきながら、結局、日本政府の主張通り、韓国政府が賠償するとなれば、韓国世論は日本の言いなりだだの、負けただの、却って炎上することにもなりかねません。

文在寅政権が「政権延命」を第一と考えているのならば、放置の一択でしょう。ただ、本当に売却手続きをして現金化となれば、日本の報復がありますから、それだけは避けるために、裁判所に売却手続きを承認しないよう裏で圧力を掛けている可能性は考えられます。

いずれにしても文在寅政権は、表向きは現状のまま放置一択でしょうね。

ただ、「北朝鮮との平和イベント」とて、アメリカから「もう韓国政府とは会いたくない。文在寅の北朝鮮対策は全部おかしい」とまで言われる始末。完全に暗礁に乗り上げたどころか、米韓同盟に亀裂が入るほどです。

今、文在寅大統領は本当にやることが無くなっています。

となると、残るもう一つの柱「ポピュリズム」に走るしかないのですけれども、肝心の政策がばら撒き以外に何もない。最低賃金引上げをして支持を得るどころか、逆に雇用が悪化。全面的な政策転換以外に道はありません。

それも出来ないとなると、いつもの反日になるのでしょうけれども、慰安婦、徴用工、火器管制レーダー照射、今上陛下への謝罪発言と、昨年から立て続けにやらかして、もう反日ネタにも事欠きつつあるような状況です。

残り少ないネタである竹島についても、25日、韓国国立海洋調査院が「ウェーブ・グライダー」と呼ばれる海中探索用の無人機を投入し、海底の地形観測や堆積堆積物の試料採取、海流調査などを数ヶ月にわたって行う計画を公表。日本政府の怒りを買っています。

元徴用工賠償訴訟や、元女子勤労挺身隊員訴訟についても、このまま放置すれば、差し押さえだけは、どんどん積みあがっていくものと思われます。

気づいた時には、もうどうにもならない状況にまで膨れ上がっていることだって考えられます。

文在寅大統領は、日本に喧嘩を売って、いっときの支持を集めても、将来の後始末を一体、誰にさせるつもりでしょうか。
 

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