今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！3月4日、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた、いわゆる元徴用工らの訴訟で、原告弁護団は三菱重工の商標、特許など韓国国内資産について、差し押さえの手続きを近く開始すると表明しました。
原告弁護団は声明で「三菱重工業は、われわれが期限として提示した2月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した」と批判。「今や他の道はない」と宣言しています。
昨年11月、韓国大法院は三菱重工に元徴用工ら計10人に1人あたり8000万～1億5000万ウォン(約800万～15000万円）を支払うよう命じていて、差し押さえは三菱重工が韓国で保有する特許権や商標権を想定しているようです。韓国の裁判所が差し押さえを認めれば、新日鉄住金に続いて2社目になります。
これに対し、4日、菅義偉官房長官が記者会見で、「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ……日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応したい」と述べ、「韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」とコメントしています。
これまでの文在寅政権の対応みれば、「誠意」など微塵も感じられないのですけれども、菅官房長官のコメントを見る限り、新日鉄住金と同じように、三菱重工に"実害"が出てから、対抗措置を取るように見えます。
対抗措置については、既にいろんなところで指摘されていますけれども、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」、「韓国人の入国ビザの厳格化」、「日本からの部品・素材提供の停止」、「日本企業の資産引き揚げ」など複数案が予想されています。
けれども、日本の抗議を無視し、司法判断を尊重すると強弁し続け居る文在寅政権に大ブーメランが襲い掛かっています。
昨年12月20日、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしました。
これは、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供したのですけれども、その金は、韓国内で主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分にされませんでした。
原告らはこの点に着目し賠償責任は第一次的には韓国政府にあるとしたのですね。
訴訟を担当する朴鍾泰弁護士は、訴えの法的根拠として次のように述べています。
「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。
これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです。
日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。
我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」
実に真っ当な考えです。これならば日韓請求権協定に違反しませんし、日本から文句が言える筋合いはありません。
今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているそうです。
朴鍾泰弁護士によると、秋頃に地裁で判決が出るそうですから、まずはここでどういう判決が出るのか注目です。
まぁ、ネット界隈では、度重なる韓国の挑発に日本政府はいつもの「遺憾砲」しか撃たないとして、批判の声が大分上がって来ていますけれども、こちらのブログでは、日本は報復措置をわざと遅らせて、カードを温存していると推論しています。
その理由は、将来韓国が北朝鮮と統一、あるいは取り込んで、日本に向けられる「朝鮮民族の核」を阻止する為に、北朝鮮に経済制裁するだけでなく、韓国が動けないように圧力を加える必要が出てきた。
日本政府は、韓国が北朝鮮の核開発を手助けしているという決定的な証拠をつかむために、報復措置の発動に待ったを掛けているというのですね。
なるほど、在り得る考えの一つだと思います。
ただ、日本は韓国に報復するカードはそれこそ腐る程持っています。よほど大きなカードであれば温存してもいいかもしれませんけれども、小さめのカードくらいであれば、切っていってよいような気もしますね。
仮に韓国が「朝鮮民族の核」を夢想していたとしても、今回のハノイでの米朝首脳会談の決裂で、その夢は足踏みを余儀なくされました。
今後は瀬取り含めて、韓国の動きに対して監視強化されるでしょうし、なんとなれば、経済制裁されることだって否定できません。
要注目ですね。
この記事へのコメント
砂漠の薔薇