今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！4月3日、韓国の元徴用工らの賠償請求訴訟を支援している弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は追加訴訟を4日から順次起こす計画を明らかにしました。弁護士会は原告代理人団をつくり、説明会を開催、追加提訴に向けた準備を進めてきたそうで、今回の提訴について「強制動員に責任があるいかなる主体も、被害者への謝罪や賠償に乗り出していないのが現実だ……これ以上提訴を遅らせることはできないと判断した」と説明しています。
どの会社相手に提訴するのか明らかではありませんけれども、新日鉄住金や三菱への訴訟のように提訴、差し押さえまでして、現金化はしないという「寸止めアリバイ提訴」に止まる感がないわけでもありません。
あるいは「数打ちゃ当たる」方式で提訴を積み上げて、プレッシャーを掛ければ、どこかの企業が根負けして賠償してくれるのを狙っているのかもしれません。その意味では日本政府による各企業のグリップがどこまで効くのかを試されているともいえます。
ただ、そのためには、いざという時に、政府が本当に国民とその財産を護ってくれると信じさせなければなりません。政府があてにならないとなれば、各企業は自己防衛に走るしかなくなるからです。
予断ですけれども、昨今話題になっている企業の「内部留保」などは、政府の経済政策、近々では消費増税に伴う景気の悪化を予測して今から自己防衛に入っているようにも見えます。政府はなんとか企業の内部留保を吐き出させようと躍起になっていますけれども、本当に吐き出させたいのであれば、消費増税を止めるなり、企業の株の配当課税を止めるなり、減税方向に政策転換すべきだと思いますね。
それはさておき、元徴用工賠償判決問題で政府が企業の信頼を得続けたいのであれば、どこかで「本気」を見せる場面も必要ではないかと思うのですね。いつまでも「遺憾砲」だけ撃っても、それだけで何もしないのであれば、やはり信頼を失っていくことになるでしょう。
徴用工賠償判決から5ヶ月。新日鐵住金の差し押さえから3ヶ月が経とうとしています。「遺憾砲」で企業の信頼を繋ぎとめるのも、そろそろタイムリミットのような気がします。
日本政府もそれが分かっているのか、対抗措置のデッドラインを決めつつあると韓国・中央日報が報じています。
それによると、4月2日、日本の外交筋が「トランプ大統領など各国の首脳が集まるG20会議までは状況が変わることを期待する……3月は三・一運動100周年、4月は臨時政府樹立100周年があり、韓国政府が関係進展措置を取るとみていない」とも話し、情報筋も「両国関係がこのまま持続すれば我々もいくつかのことを考慮せざるを得ない」と見ているようです。
3月12日の衆院財務金融委員会で、麻生副総理が韓国への対抗措置について「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言して話題になりましたけれども、日本の対韓強硬派は10の報復案を考えていると報じています。それは次のとおり。
(1)国際司法裁判所への提訴。記事ではこれら10案のうち(2)、(3)、(8)が最も効果があり、(2)と(3)については、大不況の韓国では就職したい若者が二本に殺到しているのですけれども、そこで日本政府による大幅な制裁が課せられれば韓国にとっては大きなダメージとなる、としています。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。
また、(8)については、超高純度フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物である一方、その製品は日本企業が独占していることから、超高純度フッ化水素に規制がかかれば、韓国サムスン電子の製品製造に大きな支障が生じるとしています。
まぁ、半導体製品を作るだけなら超高純度でなくても出来なくはないのですけれども、それだと作っても不良品の山となってコストが跳ねあがる為、純度の高くないフッ化水素は、事実上使えないのだそうです。
こうした対抗措置が日本政府で検討され、公になるということは、韓国政府への圧力を企図していることは勿論のこと、韓国に進出している日本企業の信頼を繋ぎとめる為のアナウンスの一面もあると思いますね。
それでも、文在寅大統領は何もしないでしょうし、何も出来ないでしょう。あまりにも反日に傾き過ぎました。
文在寅政権は、ハノイの米朝首脳会談が不発に終わったことが明らかになると、途端に日韓関係改善だとすり寄り始めましたけれども、虫が良すぎるというものです。
外交評論家の岡本行夫氏は、現在の日韓関係について、「当面打つ手は無いのではないでしょうか。関係改善には15年は必要だと思います。……ダメージコントロール、つまり国際社会に説明することなどにより、日本がどうしたら被害を極小化できるかを考えるべきと思っています」と日韓関係改善には15年は必要だと述べています
関係改善には15年は必要だと思います。「よく話し合って相互理解を深めるべき、未来志向でいくべき」と言いたいですが、正直なところ難しい。ダメージコントロール、つまり国際社会に説明することなどにより、日本がどうしたら被害を極小化できるかを考えるべきと思っています。確かにそうかもしれません。
韓国は、自分がやらかした反日の不始末を自分で片づけない限り、日韓関係は一歩も進まないことを知るべきだと思いますね。
この記事へのコメント
ス内パー
日本企業が工場立ち上げたなんて話出てるので言うほどのダメージ受けないかもですね。
また変に即死させるより南北ともに独立したまま出血を強いるとか欧米監視船に手を出させて多数の国を関与させようとか虫の良いこと言って矢面にたたない(立てない)「戦争できない日本」やってるので報復が温すぎる状況はまだまだ続くかと。
最低限10月の朝鮮籍国外撤去(国連決議)までは温すぎる状況でしょうねぇ。
日比野
>欧米監視船に手を出させて多数の国を関与させようとか虫の良いこと言って矢面にたたない(立てない)「戦争できない日本」…・・・
そうです。これは強く感じますね。欧米などよくも遠い国を引き込んでいるな、と。まぁ、イギリスは経済的にアレで日本に秋波を送ってきていますからそこに付けこんだ部分もあるのでしょうけれども、本来は憲法改正して対応すべき問題です。それまでは世界を巻き込んで、国連決議を「錦の御旗」にする対応がいいところではないかと思います。