今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！6月7日、「第７回日韓ジャーナリスト・シンポジウム」が慶応大で開催されました。
第1セッションが「日韓関係とメディア報道―現状診断と対案の模索」、第2セッションが「日韓協力ビジョンの模索」と題目をみても分かるとおり、日韓関係を如何に打開していくか、模索するかと両国関係が悪化したという現状認識があります。
シンポジウムでは、強制徴用判決以降の状況については、簡単には解決策を見いだせない危機という意見で一致。両国関係を長期的な視点で対応すべきという見解に至ったようです。ようするに、直ぐには解決しないということです。
そして、両国の政府に対しては、日本側の出席者からは「韓国政府がもう少し明確な立場を表明をする必要がある」という意見が相次ぐ一方、韓国側は「6月に開催される大阪G20首脳会議に韓国が来なくてもよいというメッセージが日本政界から出ているのを見て残念だった……両国首脳会談を通じて変化が生じることを期待する」とか、「G20で韓日会談が行われないかもしれないという日本側の警告は外交に従事する人の常識として信じがたい」と、日本を批判するばかりで、やはりというか、「模索はしたけど物別れ」。特にこれといった進展はありませんでした。
日本政府は韓国を「戦略的無視」して、韓国政府は徴用工問題やレーダー照射問題など懸案事項を「放置」しているのですから、改善のアクションを起こさなない限り状況は動きません。
けれども、韓国政府からは事態打開の意思は微塵も感じられません。
先週、韓国大統領府が記者懇談会を行ったのですけれども、「対日関係が最悪」になっているとの見方に対し、大統領府関係者が「1965年の修交以降、全ての政権で韓日関係は順調でなかった……両国関係が『最悪』という主張にも同意しない……何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と開き直っています。
ただ、「全ての政権で日韓関係は順調でなかった」と発言している段階で既に、文政権下で日韓関係は悪いという認識だけは持っているということです。
この発言に中央日報は、廬武鉉政権でも両国間の「シャトル外交」があったことを取り上げ、大統領府関係者の判断力に疑問を抱くとし、G20での日韓首脳会談の日程さえ決められない状況で、更に何の根拠がいるのかと批判しています。
それだけ日本の「戦略的無視」が効いているということなのでしょう。文政権が、韓国マスコミの批判にどう対応するか分かりませんけれども、日本としては、勝手にやっててください、と冷めた目で見るだけです。
その日本政府とて、韓国を見る目は一段と厳しくなっています。
先日、岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗国防相と会談した際に笑顔で握手を交わすと、自民党の部会などで「現場で命をかけ、警戒監視にあたる隊員らの気持ちを考えてほしい」、「韓国国防相と会談し、笑顔で握手する写真まで出た。怒りを禁じ得ない。国益のため止めるべきだった」などという批判が噴出。「辞任すべきだ」という声まで上がっています。
小野寺五典前防衛相は「しっかりと日本の持つ懸念を相手に申し伝えることが大事だ。防衛省が正確な情報を出しても、韓国からは恣意的な反論が返ってくる。相手に変に利用されてはダメなのだ」とコメントしていますけれども、その通りです。
韓国に厳しいのは世論も同じです。
5月24から26日に掛けて、読売新聞社と韓国日報社が共同世論調査を実施したところ、日本で韓国を「信頼できない」は74％と前回2018年調査から10ポイント上昇。1996年以降の調査で最も高くなりました。
日韓関係の評価は、日本で「悪い」は83％と前回から20ポイントアップ。慰安婦日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散したことに「納得できない」は、日本で74％。元徴用工の問題についても、韓国大法院が日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だと日本が主張していることに「納得できる」が日本では78％となっています。
まぁ、日本から見れば当然でしょう。あれだけのことをやらかして、何もないというのは在り得ない。そこを「会うときも別れるときも気持ちよく」などと、自身のモットーを国益に優先した防衛大臣の態度は首肯できるものではありません。
評論家の西村幸祐氏は、「国防を預かる大臣の態度ではない。日韓関係が破綻したのは『本質を戦わせず、その場しのぎで取り繕ってきた』という悪しき歴史が大きい。それを全く理解せずに、実行している。一番マズい時期に大臣に就任した」と批判していますけれども、筆者はこの機会に韓国との付き合い方を変えるべきではないかと思います。
それは筑波大学大学院教授の古田博司氏が説く「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則をベースに、とうしても関わる場合は、「契約上の関係」だけにするというやり方です。
情実や友好など一切入れずに、この時はああする、こうなったら、こう対応する、と事細かに文書を交わし、違反したら、即報復なりペナルティを課す。
元徴用工問題とて、日韓請求権協定で、違反した際の取決めをガッツリしていたからこそ、一歩一歩韓国を責め立てることが可能になっています。
同じことをあらゆる局面で仕込んでいく。大体、契約も守るかどうか分からない相手です。であるならば、ペナルティについてもしっかり記載して、付け入る隙を与えないことが大事ではないかと思いますね。
基本は関わらない。どうしても関わる場合は、契約した範囲内でのみ付き合う。そうしたドライな関係に一度持っていってから、その後のことはゆっくりと考えればよいのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
ばる
正：誤ったメッセージを送ってはいけないし
日比野
いつもすみません。訂正しました。