無能な韓国政府と高まる韓国リスク
今日はこの話題です。
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この度、元徴用工賠償判決問題に関し、日本が韓国に要請している仲裁委員会の委員任命に応じない方針を固めたと韓国外交省関係者が明らかにしました。
韓国はこれまで検討中としていたのですけれども、韓国外交省関係者は「仲裁委員会設置は、外交ルートを通じて解決されない場合に規定しているため、外交協議を終えていない限り、仲裁委設置は不適切だ」とコメントしています。
仲裁委員会設置について、日韓は、局長級会談、外相会談と重ねて来ましたけれども、平行線に終わっています。これ以上、延々と協議をしたところで、平行線が続くだけでしょうね。
韓国政府は、元徴用工賠償判決問題について、国際法に違反している状態を放置しています。決めたくないのか、決められないのか分かりませんけれども、第三国からみれば、ただの責任を取らない政府にしか見えません。
文在寅政権の責任放棄の態度は日本に対してだけかと思いきや、どうやら、そうでもないようです。
ファーウェイ問題について、韓国は、アメリカから製品の排除を求められているのですけれども、逆に中国からは「反ファーウェイすれば、中国は韓国企業に報復するぞ」と凄まれ、板挟みになっています。
こうした時こそ、国家として判断をしなければならないのですけれども、韓国政府は5月30日、李洛淵首相が外交部に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、その後は「企業が自律的に決定すべき事案だ」と責任を企業に押し付けました。
政府自らが外交案件を担当せず、民間に丸投げするのなら、政府など必要なくなります。流石にこの無責任ぶりに、韓国IT業界をはじめとする企業各社は呆れ果てています。
ある企業経営者は「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、またある経済団体の関係者は「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。これが政府のやることか」と政府の対応を非難しました。
この惨状に韓国マスコミも批判の声を上げ始めました。朝鮮日報は社説で「問題解決能力を失った『不能』韓国政府」と扱き下ろす程です。
ファーウェイ問題は米中どちらにつくのかという「踏絵」になっていますけれども、文政権がこのまま責任を個々の企業に擦り付けて放置しても、米中双方からの制裁が無くなる訳ではありません。
6月5日、アメリカのハリス駐韓大使は、駐韓アメリカ大使館と韓国インターネット企業協会が主催した「クラウドの未来」カンファレンスで、5G通信ネットワークについて、「今日の決定が今後数十年間の国家安保に影響を及ぼす……マイク・ポンペオ国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる」と述べ、「短期的な費用節減は期待できるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的なリスクと費用が非常に高くならざるを得ない……信頼できる供給者を選ぶ方が、セキュリティと費用面でも効率的」と遠回しながら、ファーウェイを排除するよう発言しています。
ここで注目すべきは、駐韓アメリカ大使館が、韓国の民間協会と企業向けのカンファレンスを主催し、ファーウェイ除外を訴えたことです。それだけ韓国政府をあてにしていないということなのだと思いますね。
いずれにしても、このまま、文在寅「無能・無責任」政権が続けば続くほど、韓国という国が傾いていくことは避けられそうにありません。
朝鮮日報は、また別の社説で「誰が文在寅に5年も好き勝手する権利を与えた」と、文在寅政権が国を丸ごと引っ繰り返そうとしていると警告していますけれども、日本の韓国に対する世論の変化といい、安倍政権の戦略的無視といい、このタイミングで距離を置くのは懸命だと思います。
在韓米軍の撤退も口の端に上るようになった今、半島リスク、韓国リスクは高まっています。韓国に進出している日本企業も速やかにかつ静かに撤退していくことも考えるべきかと思いますね。
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