今日はこの話題です
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！6月22日、日本テレビ系列の番組『ウェークアップ！ぷらす』に出演した安倍総理が、元徴用工判決問題について、韓国を強く批判しました。
司会者から韓国側からの日韓両国の企業が基金を供出して判決被害者に慰謝料を支給する案について問われた安倍総理は「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」と強く批判。
更に日韓関係の改善についても「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」と、韓国側に責任があると断言しました。
ここまではっきり言うのに随分と時間が掛かった印象がありますけれども、それだけ慎重に世論を見ていたということなのでしょう。二国間協議に仲裁委員会設置を求めるなど、一歩一歩手順を踏んでの対応です。後戻りはあり得ません。
安倍総理はG20での日韓首脳会談についても「現時点で何も決まっていない」としながらも、「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている……時間が制限される中で総合的に判断したい」と答えています。ほぼないでしょう。
それでも韓国側は首脳会談をやってくれと日本に泣きついています。韓国大統領府は日韓首脳会談について「立ち話程度にとどまる」とか「最大５回の会談が可能だ」とか勝手に言いふらしました。
与党内では安倍総理を通路などで待ち伏せて、バッタリ会ったふりをするつもりではないかとの声もあるようです。
安倍総理とそのスタッフの方には文大統領との立ち話なりの写真を取られて、ないことないことを韓国マスコミに書きたてられるのも避けていただきたいと思います。
韓国マスコミは安倍政権の韓国への態度について、参院選を睨んでの保守層有権者を狙ったアピールではないか、とか、「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難を躱すためではないかという分析をしているようですけれども、ピントがずれています。問題はそこではありません。
安倍総理が指摘しているように、元徴用工判決問題は、国際法違反であり、国交正常化からこれまで日韓両国政府が積み上げて来た関係を根底から覆す問題です。妥協できる出来ないの次元ではありません。
韓国のある元外交部当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、1965年の日韓請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した……韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘していますけれども、韓国にも分かっている人は分かっていますし、韓国マスコミも文在寅政権の対日外交にも批判の声を上げています。
にも拘わらず、事態が改善するどころか、悪化の一途をたどっているというのは、文在寅政権に事態改善の意思がないという他ありません。
6月21日、日本のある外務省幹部は記者団に対し、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中であることを示唆する発言をしました。
日本に落ち度は何一つないのですから、堂々とオープンに殴り合うのは悪いことではありません。なぜなら、そのやり取りを世界に向けて発信することで、韓国が如何に無茶苦茶な国であるかが世界に知れ渡るからです。
元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、韓国の文大統領の外交は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で物事を進める「行き当たりばったり」の外交だとし、もはやどの国も文大統領に信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていないと手厳しく批判しています。
日米はおろか、北朝鮮にさえも相手にして貰えないのですから何をか況や。
文在寅大統領によって、世界から相手にして貰えなくなった韓国は、政治的には、自らの手で"セルフ包囲網"を敷いた形となります。
先に取り上げた武藤正敏・元在韓国特命全権大使は、文在寅大統領について「自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向。自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ。彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度」と批判していますけれども、金をタカるのも、批判して譲歩を引き出すのも相手が居て初めて出来ることです。
その相手が全く相手にしなかったら、途端に何も出来なくなる。このシンプルな現実に対応できないのが文在寅政権の限界なのでしょう。
先日、文在寅大統領は、経済政策ツートップを更迭しましたけれども、新しい政策室長には公正取引委員長、経済主席には企画財政部次官を任命したものの、後任者らは現政策の維持を強調したことから「回転ドア人事」などと批判されています。
自ら責任を取らない文大統領は、誰かに責任を押し付けて逃げ回っていますけれども、外交でセルフ包囲網を敷かれ、内政の経済はボロボロとなり、段々逃げる場所が無くなってきています。最後には読書と称して延々と部屋に閉じこもっていくことになると思いますね。
その時に韓国国民が文在寅を大統領に選んだことを、後悔し、立て直す気持ちになれるのか。
仮にそうなったとしても、文在寅大統領が地下深くにまで貶めた信頼を取り戻すのは容易ではありません。
いずれにしても日本はこのまま「丁寧に無視」しながら、必要な報復は淡々と行うのがベターだと思いますね。
この記事へのコメント
ばる
正：その時に
日比野
こんばんは。御指摘ありがとうございます。
修正しました。