今日はこの話題です。


韓国の文在寅大統領は、26日までに通信社の合同取材に応じ、元徴用工判決問題について言及しました。
文在寅大統領は元徴用工問題について「韓国政府が作り出しているのではない……被害者の苦痛をどのように癒やすか日韓が知恵を絞るべきだ」と述べ、先に韓国政府が示した日韓の企業による補償案についても「現実的な解決策だ……当事者の和解を図りつつ、日韓関係を前進させる措置だ……私はいつでも対話のドアを開いている」と安倍総理が希望すれば会談に応じる姿勢を示しました。
いつものことながら、恐るべき恥知らずです。
自ら国際法を破っておきながら、問題は韓国政府が作り出しているのではない、という嘘。慰安婦財団を勝手に解散したことで韓国のいう解決策など信用出来ないくせに、現実的な解決策だと宣う嘘。
こんな嘘と厚顔無恥に塗れたコメントをよくも出せるものです。嘘や卑怯を嫌う日本人を心底怒らせる言動を軽々とやってのける。自分の言いたいことだけ言って、相手のことは何一つ考えていないことがよく分かります。
6月26日、河野太郎外相は韓国紙、東亜日報の書面インタビューに応じ、文大統領が”現実的な解決策”という日韓の企業による補償案について、「韓国側の認識自体が事の重要性を全く認識できていない」と批判。徴用工問題が「日韓関係の発展を阻害する最大の障害物」だとし、「問題の本質は、国際約束から50年以上経って韓国側が一方的に覆したということ」と指摘しました。
果たしてこの指摘がどこまで韓国に伝わるかは分かりませんけれども、韓国が自分のことばかり主張して相手の意見に「聞く耳」を持たないのであれば、会談してもメリットはありません。
今日から始まるG20(G19)で、安倍総理は少なくとも19ヶ国・機関の首脳と会談する予定ですけれども、そこに韓国は入っていません。
韓国大統領府は、「現場でもし日本が準備ができて会おうと要請すれば、いつでも安倍晋三首相に会うことができる」と立ち話くらいは出来るのではないかと縋りついていますけれども、約束を守らない相手と立ち話したところでまったく意味がありません。丁寧な無視は当然の措置です。
約束を守らない相手と付き合うリスクは政治だけではありません。商売とて同じです。
26日、在韓国日系企業などでつくるソウルジャパンクラブ(SJC)の韓国三井物産社長である森山朋之理事長、元徴用工判決問題について「次の段階に事態が進み、制裁、報復があり、『ある製品を韓国に輸入してはならない』と決められると、直接的な影響が出る。大変心配している……政経分離、ツートラックと言うが、この問題が長引いたり、悪化したりすると、韓国で積極的に仕事をやろうという意見が減ってくる。完全に分離することはできない」と述べています。
とうとう財界もこれ以上事態がエスカレーションすると、自らに被害が及ぶことに危惧を表明するようになりました。更に重要なのは、仮にエスカレーションしなくても、文在寅大統領が掲げているツートラック戦略も長引けば韓国で仕事しようとしなくなる、という指摘している点です。
3月30日のエントリー「頓挫する韓国ツートラック戦略と絶縁を申し渡す外交青書」でも取り上げましたけれども、森山朋之理事長は、5月28日に韓国大統領府で行われた懇談会で、日韓関係の現状を懸念し「適切な措置がなされると信じている」と韓国政府の対応を促しました。けれども、文在寅大統領は「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」と冷たくあしらいました。
森山理事長が政治と経済の完全なツートラックなど無理だと言って見せたのも、この時の文大統領に対する反論の面もあるでしょうけれども、これ以上何もしなければ、時間と共に、外国資本が韓国から撤退するという警告であることは間違いありません。
韓国は、輸入した資本財を国内で組み立てして、その製品を輸出して稼ぐことで成長してきました。けれども、森山理事長が指摘するように、特定製品が輸入出来なくなったり、制裁関税で輸出が出来なくなれば、その肝心要の成長モデルが崩壊します。
そんな中、追い撃ちを掛けるように、文政権は最低賃金引上げなどで、企業に負担を課しています。
ただでさえ経済減速している中、文政権がいつ何時、無理難題をなすりつけてくるかもしれない上に、国際法すら守らないとなると、韓国に進出した企業にはリスクしかありません。
人の話を聞かな文在寅大統領とその政権が続く間は、韓国経済が立ち直る可能性は低いと思いますし、邦人企業も撤退する他ありません。
筆者としては、文在寅大統領には、出来る限り大統領のままで粘っていただいて、日韓関係を一旦、リセットしていただきたいと思いますね。
この記事へのコメント
心配性のおばさん
彼は、自身のイデオロギーに従って韓国経済を破壊していると考えています。
【コラム】5年限りの政権に国をひっくり返す権限などない
三角四角
文大統領は、政治とは行政のみと勘違いして居るみたいだが、誤りで在る!
三権分立の立法権、司法権、行政権のどれもが政治権力なのだ。
韓国の司法権のトップの最高裁判所が、日韓で締結した日韓基本条約と云う国際法に違反した判決を出した事は、司法権のトップの最高裁判所と云う政治機関が日本の民間企業に対し、条約違反の不当な圧力を掛けて居るのも同然なのだ!
しかも、韓国の司法権のトップの最高裁判所長官に、文大統領の意のままに動く人間を、最高裁判所長官にはキャリア不足にも拘らず、不当な判決を出す為に据えたのだ。
これは、司法権だけで無く、行政権も日本の民間企業に国際法違反の不当な圧迫を掛けて居る事に成る!
それで、政経ツートラック等と寝惚けた事が良く言えますね?
一度、韓国は地獄を見た方が良い!
そうすれば、如何に日本が韓国にとって天使の様な存在だったと云う事が理解出来るでしょう?