今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！米中対立が激しさを増しています。
6月1日、シンガポールで行われているアジア安全保障会議で、アメリカのシャナハン国防長官代行が演説し、中国を強く牽制しました。
シャナハン国防長官代行は、中国を名指しすることは避けながらも、一部の国は主権論争が続く南シナ海を含むインドアジア太平洋地域で威圧的な措置を打ち出していると主張。係争地域で人工島の造成、先端兵器の配備を進め、経済面では略奪的な動きを示し、国家の支援が疑われる軍民両用の技術の窃盗に関与していると強調しました。
シャナハン国防長官代行はインド太平洋地域はアメリカにとって安全保障上の観点から最も重要な場所であるとし、「アメリカは中国を含む全ての国のためになる自由で開かれた国際秩序に向け立ち上がる」と述べ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けアメリカが恒久的に関与することを強調しました。
また、中国については、地域の繁栄を図る上で一時はパートナー国だったが、前向きなパートナー国に再度なるためには行動方法の変化が必要と述べ、他国の主権を侵食し中国の意図に不信感を植え付ける振る舞いは終えなければならないと批判しました。
講演後、シャナハンアメリカ国防長官代は、講演後には会場からの質問に「我々は中国の行動を看過しない。過去にはこの点について用心深い扱いがされてもいた」と断言。米中の「対決」について尋ねられると、「『対決』は存在するだろうか」と疑問を投げ掛け、「私は貿易戦争と認識していない。継続中の通商交渉があるだけだ。われわれは中国軍と関係を構築している」と発言。交渉は常に難しいものだとし、「二つの大国は最終的にはこうした問題を解決するだろう」と述べています。
米中貿易戦争について、しれっと「通商交渉」だとしていながら、演説の中身は、はっきりと中国を仮想敵国として対決する姿勢を打ち出しています。
この発言に中国は猛反発。
6月2日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は同じく、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し「アメリカの間違った言動に断固として反対する……台湾を中国から分裂させようとするなら中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。
また、南シナ海の問題についても、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について、「最大の不安定要素」だと批判。アメリカが批判する軍事拠点化の動きについても「主権国家の正当な権利だ」と正当化しています。
ただ、その一方で、「我々は、中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば両国にとっても世界にとっても災難だと認識している」と述べ、早期の軍事衝突には及び腰です。
けれども、これはビビっているというよりは時間稼ぎの面もあるかもしれません。というのも中国軍は意外と力をつけているという見解もあるからです。
4月、アメリカ上院軍事委員会の公聴会でアメリカ海軍幹部らは「中国の技術革新は米国をしのいでいる」と、中国の海軍力増強や新型兵器開発に危機感を露わにしています。
アメリカ太平洋艦隊で情報部門トップを務めたファネル元大佐は、中国海軍が過去4年間でアメリカ軍の4倍以上の艦艇を建造したと分析し、「30年には中国海軍は水上艦450隻以上、潜水艦110隻近くを有することになる」と予想。これは、アメリカ海軍が34年までに現在の289隻から拡大する水上艦355隻態勢をも大きく上回るものです。
ファネル元大佐は「米軍は艦艇建造とミサイル技術・保有数において不利な立場に置かれている」と警告。中国の海軍力増強ペースはファネル元大佐が数年前に立てた予想を上回ったとし、「習近平国家主席が『世界第１級の軍隊』を建設するという目標の達成時期を前倒しするよう指示したことを示す新たな証拠もある」と、中国の軍拡ペースを過小評価するのは禁物だと警告しています。
この分析が本当であれば、中国は後10年か15年くらいを、アメリカとの全面対決を避けながら時間を稼いでいれば、東シナ海および西太平洋の勢力図がひっくり返ると目論んでいるのかもしれません。
シャナハン国防長官代行は通常の通商交渉だという、事実上の「米中貿易戦争」は、先を考えると、今やらないと間に合わないとアメリカは考えているのかもしれませんね。
この記事へのコメント
きじ
いつもありがとうございます。
トランプ大統領の行動はアメリカファーストに見えますが、強いアメリカであってこそ、中国を押しとどめる事ができる、世界を守る事が出ると考えておられて次々と改革行動されていると私は思っています。
今やらなくては、遅い。誰も止められなくなります。世界の指導者も経済界も中国内での悲惨な現実に目を向けていない。
経済が豊かになれば民主化されるとの甘い考えがあったようですが、そうならず怖ろしい怪物を育ててしまった。
自由・民主・信仰が守られない国は信用できません。