更に続きです。展開が早くて記事が追いつきません(泣)
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．韓国の密輸出リスト
7月10日、フジテレビが独自入手して公開した、韓国政府の密輸出リストが物議を呼んでいます。
件のリストによると、密輸出はおよそ4年間で156件にもおよび、2015年から2019年3月にかけて、戦略物資が韓国から流出。VXガスの原料がマレーシアに、フッ化水素もUAEに密輸出されていたことが記されています。
また、イランにはフッ化水素そのものは密輸していないものの、フッ化ナトリウムはリストに入っているようです。
フッ化ナトリウムは硫酸と反応させることでフッ化水素を作ることもできますから、(２NaF + H2SO4 → Na2SO4 ＋ ２HF）あるいは、イランは、フッ化ナトリウムからでもフッ化水素を生成している可能性も否定できません。
今回発覚した密輸について韓国政府は「不正輸出された戦略物資を韓国当局が摘発した。日本はこれを『韓国の戦略物資密輸』と表現し無理矢理今回の事態と結びつけた」とコメント。産業通商部も韓国からの不正輸出を認めた上で、こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」と言い訳しています。
図星を突かれて、焦ったのでしょうか。火器管制レーダのように、リストそのものが捏造だと白を切ることすらしていません。
一応、韓国政府は「摘発した」から問題ないなどと息巻いていますけれども、密輸前に摘発したのか、輸出されてから摘発したのかでは全く違います。密輸が終わってからいくら摘発したところで、戦略物資が流れた後ですからね。
それにリストupされた件数がすごい。4年で156件というのはひと月あたり3.25件。ほぼ毎週密輸されていたことになります。摘発件数でこれですからね。実態となるともっと多いのではないかとの疑い声もありますけれども当然です。
仮に、韓国が密輸を水際で摘発し、物品の流出を食い止めていたとしても、ほぼほぼ毎週行われている密輸に対し、通関の厳格化や密輸の元締めを逮捕するなり壊滅させるなり、根本対策出来ていない時点でアウトです。
そもそも、毎週密輸出させるような物品管理体制で「ホワイト国」を名乗れる訳がありません。日本政府の「ホワイト国」削除方針は極めて妥当だと思います。
２．98%の賛成を集めたパブリックコメント
これは国民も同じく感じているようで、経産省が行っている韓国を「ホワイト国」から除外するためのパブリックコメントには最初の1週間でおよそ6300件の意見が集まり、賛成が6200件以上、反対はわずか60件と実に98％以上が賛成という結果になっているそうです。
パブリックコメントにこれだけの数の意見が集まること自体異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しているようです。日本国民の韓国への怒りの大きさが伺えます。
7月10日、これら戦略物資横流し疑惑および輸出管理強化について、韓国の文在寅大統領は大企業幹部との懇談で「政治的目的のため、わが経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく、北朝鮮制裁と関連付ける発言をすることは、両国の友好や安保協力関係に決して望ましくない」と発言。
更に、「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策準備に非常な覚悟で臨んでいる……われわれの外交的解決努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない……極めて遺憾な状況だが、あらゆる可能性に備えなければならない……前例のない非常事態であり、政府と企業が意思疎通し、協力する官民非常対応態勢を取る必要がある」と対抗措置を示唆しています。
けれども、対抗措置といっても、既に色んなところで指摘されているように、韓国は日本に対して有効な対抗措置は殆ど持っていないのが現状です。
9日に開かれたWTOの物品貿易理事会で、韓国は日本の対韓輸出規制について「日本企業を含むグローバルなバリューチェーンを乱す。世界の産業に悪影響を及ぼす……日本の措置の対象になっているのは韓国だけだ」と批判していますけれども、日本側から「日本の措置は禁輸ではない」と一刀両断。第三国からの発言もなく、空振りに終わっています。
また、アメリカに仲裁してくれという懇願もスルーされている状態で、はやくも手詰まりになっています。
今回の規制・管理強化措置は経産省主導の案件と言われていますけれども、実に緻密なシナリオの元に進められているように感じます。
まず、政府からは「不適切な事案」が何かというのを一切言わず、韓国が証拠を出せなど何だの文句をつけてくるのを確認した上で、政府ではなく、マスコミにちらりと報じさせる。仮に韓国があれは捏造だと叫んだところで、日本政府の公式見解ではないと一言で終わります。
それでいて、世間や世界には、「やっぱり韓国は悪いことをしていたんだ」という印象を受け付けることが出来る。また同時に、そうすることで、日本の世論を味方につけ、経産省の方針に横槍が入らないように対策もしているようにも見えます。
というのも、この件について外務省が妙な動きを見せていると韓国マスコミが報じているからです。
３．経産省の詰将棋
中央日報によると、7月8日、日本の外務省当局者と面談した韓国情報筋が「外務省は18日までに韓国政府が強制徴用に関連して少しでも進展した案を出すことを待っている……外務省では『韓国政府が積極的に韓国企業の参加を促すなどもう少し進展した案を持ってくれば受け入れられないわけではない』という雰囲気がある……日本政府内でも外務省をはじめとする対話派はなんとか中間地点を見いだそうという立場だが、韓国が活用していない」と述べたことを伝えています。
外務省が韓国に妥協しようとしているというこの話が本当であれば由々しき事態だと思います。
あるいは、外務省は本件で経産省に出し抜かれていると焦って、なんとか点数を稼いで巻き返しを図ろうと動いているのかもしれません。
それに乗じたのか、韓国は強制徴用裁判で勝訴となった3件については、日本と韓国の企業が出した資金で解決するものの、残りの被害者には韓国政府が責任を負う新しい協議案を日本に提案したと報じられています。但し、韓国政府はこの報道を否定しており、真偽はまだ不明です。
今のところ日本政府は特に反応していないようですけれども、仮にこれが本当に打診されていたとしても、日本企業が資金を出す時点でアウトです。こんな案を受け入れようものなら、過去結んだ国際法を無視してちゃぶ台返ししても、日本は問題視しないと認めることになります。
拒否以外の答えはあり得ない。
それ以前に、元徴用工判決の賠償云々を言っていられた段階はとうに過ぎています。
なぜならフッ化水素がイランに流れている可能性が取り沙汰されている今、事はすでに日韓の二国間の問題を超えている可能性が高まっているからです。
仮に韓国が一歩進んだ妥協案を示して外務省が受け入れたとしても、官邸が却下すると思います。一万歩譲って「ホワイト国」除外は多少延期したとしても、管理強化した件の3品目については安全保障上の理由で、そのままだと思います。
まぁ、パブリックコメントで98％が「ホワイト国削除」に賛成している現状では、軽々に免除とする訳にはいかないでしょう。国民を説得出来ないからです。この98％の重みが政府をして、韓国のふざけた提案に乗るのを踏み留まらせているように思えます。
官邸には、外務省の横槍に惑わされることなく、官邸および経産省主導で本件に当たって貰いたいと思いますし、経産省もその積りで二の矢、三の矢と手立てを準備している筈ですね。でなければ、安全保障貿易管理に基づく仕向地分類に新たに「り地域」を設置する訳がありません。
この韓国の為だけに新設されたであろう「り地域」に何が求められるのか。
もしかしたら、韓国に対する経産省の盛大な「詰将棋」が見られるのかもしれませんね。
この記事へのコメント
＞外務省が韓国に妥協しようとしているというこの話が本当であれば由々しき事態だと思います。
絶対に妥協するべきではありません。
徴用工訴訟の上告理由の冒頭部分です。
「本件は、不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料請求権であり、未払い賃金や補償金を請求しているものではない。」
過去の朝鮮併合は不法な植民支配・侵略戦争であるとの前提で訴訟し、勝訴したものです。
この判例を認めれば、日本は植民地支配を認めたとになります、妥協すれば歴史が書き換えられます。