今日もこの話題です。


日本の韓国離れが進んでいます。
7月11日、韓国日産は16日に予定していた主力セダン「アルティマ」の新モデル試乗イベントの中止を発表しました。
業界関係者によると「日産は同社を代表するモデルの新製品を発売し、大々的にマーケティングを進めるはずの状況だが、日本製品に対する認識が良くないとみて慎重な判断をしたようだ」とのことです。
また、ソニーコリアとJTIコリアも11日に予定されていた新製品の発表会を中止しました。
これは、例の戦略物資輸出管理規制強化に伴う、韓国の反日感情の高まりに端を発しているのですけれども、日本に旅行に行くとか、日本車に乗っているだけで「売国奴」と罵られ、キムチを擦り付けられるような状況では、リスクを避ける意味でも当然の判断でしょう。
企業自身も韓国から手を引き始めています。
日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1~3月期に比べ40%減少しました。撤退の理由は「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」であったり、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している……夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいるなど、韓国の反日によるリスク回避です。
日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山などの自治体・投資庁の外資誘致担当者は、「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘。
更に京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁は昨年上半期に日本で11回にわたり開いた投資説明会が今年はわずか4回しか行われていません。
ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話したそうですけれども、まぁ、それはそうでしょう。
韓国のホワイト国除外に関するパブリックコメントで98%が賛成しているのも、その傍証の一つだといってよいと思いますね。
また、先日、フジが暴露した、戦略物質密輸リストも暗い影を落としています。韓国政府は「韓国は、不正輸出の取り締まりを強化していて、国際的に模範国家として認められている」だとか、「韓国の輸出管理体制を問題視しているのは日本だけだ」とか言い張っていますけれども、それならば、日本など相手にせず、”模範国家”として、日本以外の国々と商売すればよいと思いますね。
けれども現実は、韓国政府の言い分とは裏腹に、他国も韓国への投資を減らしています。7月11日、産業通商資源部が上半期の外国人直接投資(FDI)を発表していますけれども、申告ベースでは98億7000万ドルで昨年上半期の157億5000万ドルに比べ37.3%の減少。実際に投資が行われた到着ベースでも102億2000万ドルから56億1000万ドルにほぼ半分となっています。
地域別に見ると中国の減少が凄く、申告ベースでは前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルとなっています。
もっとも、その主となる原因は、景気が減速する中、最低賃金引上げと週52時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたため、投資先の魅力を失っていると見られているようです。
ただでさえ商売しにくい環境になっているのに、それに加えて、今回の戦略物資密輸摘発と緩々の政府管理体制が明らかになった。もうリスクだらけですね。脱韓国は当然の判断でしょう。
先日サムスン電子とSKハイニックスが早ければ今月からNAND型フラッシュメモリーの生産量を段階的に減らすことを検討していると報じられ、サムスンが「根も葉もない」と即否定していますけれども、そんなことが報じられるほど事態は逼迫していると推測されます。
ただ、「安倍とトランプの連携プレーと三重の戦略」で述べましたけれども、日本が輸出管理強化した半導体製造用材料の一つであるフォトレジストは現在開発中の最先端プロセスで使用されるもので、現在、サムスン電子が主力としているメモリ半導体の製造には使用される訳ではなく、直接の関係はありません。
けれども、これが止まるということは、最先端研究開発が出来なくなるということですから、サムスンあるいはSKハイニックスの開発競争力は落ちることになります。これも外からみれば投資意欲を削ぐことにもなります。
この事態に文在寅大統領の支持率も下落しています。
韓国の世論調査専門機関リアルメーターが7月8日から10日までに行った世論調査では、文大統領の支持率は先週の7月第1週と比べて3.7%下落し47.6%と50%を割りました。逆に支持しないは3.7%増の47.5%となっています。
これですぐに文大統領が弾劾、退任するとは思いませんけれども、筆者としては、出来る限り粘って、韓国の産業、とりわけ半導体メーカーの足腰が経たなくなるくらいまで痛めつけていただくのが、日本の国益に資することになります。
7月12日に通産省で行われた、日韓実務説明会は、もう見事なまでの塩対応でネットでも話題になっています。少なくとも経産省は微塵も許す積りはないようです。
政府も、外務省の韓国融和派などの横槍に惑わされることなく、今の姿勢を続けて国益を守っていただきたいと思いますね。
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