今日はこの話題です。


参院選も中盤に入ってきました。
7月8日、産経新聞社とFNNは電話による合同世論調査を行い、独自取材と合わせて21日投開票の参院選の中盤情勢を報じました。
それによると改選124議席の内、自民、公明両党の獲得議席数は改選過半数の63議席を超え、72議席前後を獲得する勢いで、自民は選挙区(74議席)で、39議席前後を獲得する見通しで、比例代表(50議席)でも、20議席前後を確保する見通しとなっています。
これにより、自公は目標とする非改選70議席を含めた参院全体の過半数(123議席)に必要な53議席を大幅に上回ることが確実なようです。
但し、自公に維新を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」については、国会発議に必要な3分の2(164議席)を維持するのに必要な改選85議席に対し、79議席の見込みと割り込む可能性があると見られています。
安倍総理は各所に応援演説に入っていますけれども、演説の中で「民主党の枝野さん」と立憲民主党を民主党と言い間違える発言を連発。半ば持ちネタのように使ったことが話題になっています。
この発言に立憲民主の枝野代表は反発。8日、枝野代表は「立憲民主党の略称は『りっけん』だ。誤解されると別の党への投票になる」と述べました。
これは、「民主党」が、参院選比例代表で国民民主党が中央選挙管理会に届け出た略称となっている為で、立憲民主に投票して積りで「民主党」と書くと、「国民民主党」への投票だとカウントされてしまうからです。枝野氏が選挙妨害だと怒るのも理由のない話ではありません。
これに対し、9日、安倍総理は、香川県坂出市での街頭演説で「毎回変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と反論しました。
まぁ、これはこれで、正論ではあるのですけれども、余り褒められたやり方とはいえません。確かに相手の力を分散、弱体化すれば、相対的に自党が浮き上がる訳ですから、選挙に勝つ手段の一つではあるとは思います。けれども、これは、有権者の支持を集めるだけの"成果"がないと安倍総理自身が自覚していることの裏返しではないかと思います。
実際、北方領土、日露平和条約交渉は進まず、北朝鮮拉致被害者問題も進展していませんし、経済もデフレ脱却とはとてもいえません。その中での消費税増税ですから、国内だけでみれば、プラスよりもマイナスの方が大きいと思います。
それでも、ここまで与党に支持が集まるのは、無論、野党がお話しにならないからです。
穿った見方をすれば、先日のハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念や、対韓国輸出管理強化措置もタイミング的には、参院選対策だと見れなくもありません。実際、世論の結構な部分はそちらに引っ張られているようにも感じます。
まぁ、元民主や共産は、事実上、護憲と政府批判の勢力となっていますけれども、正直今の国際情勢から取り残されている、または、自ら残っているという感じで、時代遅れも良い所です。一部の人達の受け皿にはなっているとは思いますけれども、国会ではただの抵抗勢力にしかなっておらず、あまり役に立っている感じはありません。
筆者個人的に今度の参院選で注目しているのは、「NHKから国民を守る党」と「幸福実現党」ですね。
こちらに「国会に議席を持たない5つの政治団体」の政策を比較していますけれども、幸福実現党以外はかなりピーキーというか、絞り込んだ政策を出しています。
「NHKから国民を守る党」などは、「NHKに受信料を払わない方を全力で応援・サポートする」という政策を掲げています。民主党だか立憲だかコロコロ名前が変わる党とは違って政党名だけで何の党か丸わかりです。
「NHKから国民を守る党」は、4月の統一地方選で、東京や千葉、埼玉など全国で26人の区議、市議を誕生させ、6月現在で31人の地方議員が所属しています。
国政選挙では地方議員の下支えが重要であることはいうまでもありませんけれども、この31人の地方議員が国政に議員を送り込めるのかどうかに注目したいと思います。
もう一つの「幸福実現党」については、筆者はかなり前から日比野庵のエントリーで何度か取り上げたことがあります。その政策は実に正統派であり、国民政党と言えるだけの質と量を持っていると思います。
設立当初こそ、その政策はあまり浸透していませんでしたけれども、設立から10年、ネット界隈でも「幸福実現党」の文字が見え、政策もそこそこ知られるようになってきた感があります。テレビやマスコミが殆ど取り上げない中、知られるようになってきたのは10年の活動と地方議員の力があるのではないかと思います。
幸福実現党も4月の統一地方選で19人当選し、地方議員が35人になっています。
地方議員勢力としては人数だけみれば、「NHKから国民を守る党」と大差ありません。
ただ、「NHKから国民を守る党」はNHKをぶっこわすという分かりやすくかつ狭い政策の党であるのに対し、「幸福実現党」は、憲法9条改正、大統領制など国政を睨んだ幅広い政策を出している党です。
地方議員勢力がほぼ同じで政策スタンスが全然違うこの2つの政党の主張が参院選でどう判断されるのか。注目したいと思いますね。
この記事へのコメント
愛知のシーサー
基盤がないにもかかわらず、地方議員が31人も出ていることを見ると、多くの国民がNHK の在り方に納得していない事がよくわかります。
幸福実現党は、10年前の結党時から党首は何人も交代しながらも基本政策は一貫していて、国防と経済を中心に123もの政策で日本を再建国する壮大な構想があります。しかし、テレビや新聞では存在が消されていて討論会でも「政党要件を満たしていない」という理由でハナから呼ばれないようです。
宗教政党のバックが問題だという声もありますが、偏見を助長しているのが報道機関というのが現実ではないでしょうか。
「政党要件を満たしていない」といっても、維新などは要件を外れていても報道されていたような記憶がありますし、そもそも国の根幹を成す国政選挙に於いて、国民の知る権利を阻む不公平な報道差別が在るという時点で憲法違反の疑いが在るようにも思えます。選択権は国民に在るはずですが、報道されない政党はその時点で国民の選択肢から外れることになります。
その点NHK から…は、唯一の政策が党名にもなっていてそのインパクトで報道規制を易々と突破しているのが凄いですが、国政政党となった後が少し心配です。