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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．反日吹き荒れる韓国
韓国に反日が吹き荒れています。
韓国KBSニュースによると韓国スーパーマーケット協同組合連合会が日本製品の不買運動を全国的に広めることで一致。スーパーマーケット約2万3千店などで、日本製品約100品目の撤収を始めたと報じました。
実際、釜山市内のスーパーマーケットでは日本製品排除が始まり、アサヒビールなど韓国でも馴染みの深い飲料などを対象に「日本の商品は売らない」との張り紙がされ、韓国国内の飲食店では、日本製ビールを1杯100万ウォン(約10万円)に値上げして、事実上の“販売拒否”を打ち出すケースも出ているようです。
また、韓国のSNS上では、「#boycottjapan(日本を排斥しよう)」といった日本製品不買運動が展開され、 日本製品の排除や日本への旅行の中止を求めるメッセージの投稿が相次いでいて、会員数133万人を超えるポータルサイトNAVER(ネイバー)の掲示板「ネ日同（ネイルドン／ネイバー日本旅行同好会）運営者が17日、日本不買運動の一環として運営を暫定中断すると発表しています。
これら不買運動の影響は徐々に出始めているようで、韓国のカード会社の調査によると、不買運動開始後の7月3日から8日間のカードの利用件数は、不買運動前の6月19日からの8日間に比べ、ユニクロで26.2％減少、無印良品で19.7％減少しているそうです。
ある世論調査では、日本の「経済報復」への韓国政府の対応について「適切」という回答は39.2％、「非常に弱い」は33.8％。一方、政府が対応レベルを下げるべきという意見の「比重に強い」は12.3％で、「分からない／無回答」は14.7％でした。実に7割以上が韓国政府に現状以上の対応を求めている訳です。
産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長は「私の経験からも韓国は感情で動く国だと思い知らされました。今回の文大統領の発言でも、 日本の輸出管理強化を“国難”とみせることで『日本が攻撃してきたから一つになって戦わなくてはいけない』と国民感情を煽ろうとしている。 日本の責任を強調して反日気運を盛り上げ、自分の不作為による外交失策をうやむやにして隠そうとする意図が滲み出ています」と述べています。
昨日のエントリー「ホワイト国除外の黒幕説と中国包囲網」で筆者は、文在寅大統領は対日対抗ムードを煽ることで、政権維持を図ろうとしていると述べましたけれども、やはりその面はあるように思いますね。
ただ、韓国在住ジャーナリストは「韓国メディアは大統領批判も続けています。というのも、日本が韓国の輸出管理の体制不備を指摘しているのに対し、 韓国側は具体的な説明をしていない。日本批判を強い口調で繰り返すだけで、何の措置も取らない文在寅政権に、 保守派や知識層を中心に不満を持つ国民も多いのです」と、韓国世論は反日一辺倒ともいえないと指摘しています。
文在寅政権としては国内世論が分裂していてくれた方が助かるでしょう。加藤達也・元ソウル支局長が指摘するように、韓国が感情で動く国なのであれば、煽った反日の盛り上がり次第で、文在寅大統領の支持率も多少は持ち直すかもしれません。
２．19日に今後の対応について明らかにする
7月16日、韓国・中央日報は河野太郎外相への書面インタビューの結果を報じました。
インタビュー記事をみれば明らかですけども、中央日報は、「今回の輸出規制措置は徴用問題の報復ではないのか」、「物資を横流ししたという証拠を見せろ」、「WTO協定違反だ。日韓両国に被害が及ぶ」などの質問に対し、河野外相が繰り返し「対抗措置ではない」、「日本政府が横流しだと発言したことはない」、「安全保障の観点からの見直しでありWTO協定違反ではない」と答えた上で、韓国政府に請求権協定に従い、7月18日までの期限内に仲裁に応じるよう求めています。
正直、これまでの韓国側の主張と日本の主張が繰り返されただけで、あまり見るべきところはありません。
ただ、河野外相はインタビューでは明確に述べていませんけれども、16日の記者会見で「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」と対抗措置に言及していますし、外務省幹部も「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と述べていますから、何もしない訳ではないと思われます。
韓国側メディアもそれは分かっていて、時事通信は「国際司法裁判所(ICJ)提訴の他に対抗措置が取られる可能性もある」と伝えています。
３．仲裁委員会設置を拒否する韓国
けれども、韓国は元徴用工判決問題で、仲裁を受け入れる姿勢は見せていません。
7月16日、韓国大統領府高官は記者団から「仲裁委に関し、受け入れ不可能という立場か」と質問され、「そうだ……特別な回答は恐らくないと理解している」と仲裁委員会設置を拒否しました。
ただ、同じく16日、韓国の康京和外交部長官は、記者団に、日本側が輸出規制強化措置を撤回し、協議に応じることを望むというのが韓国政府の立場だと述べ、日本の報復措置の撤回が先だと強調しました。
期限ギリギリになって、多少日和ったかに見える発言かもしれませんけれども、まるで、仲裁委員会設置は日本の輸出規制撤回のカードだとでも言わんばかりです。お話になりません。
日本の仲裁委員会設置は、請求権協定に定められた手続きに乗っ取って進めているものであり、法に従ったものです。その一方、韓国が主張する日本の輸出規制見直しは、日本の国内法の運用見直しであり、説明こそすれ、他国から撤回を要請される類のものではありません。
事の性質が異なるものをごっちゃにして交渉カードにするのはごり押しという他なく、日本は相手にする必要はありません。
WTOの紛争解決手続きには、まず第一段階として二国間協議があり、通常60日以内に協議によって紛争が解決できなかった場合には紛争解決の為の小委員会に紛争を付託することができるとなっています。
韓国が今回の輸出管理強化についてしきりに”協議”を求めてきたのも、このWTO提訴の条件を整えるためと思われます。勿論、経産省はそんな手に乗ることなく、”事務的説明”で押し通すことで未然に防いでいます。更なる説明が必要ならメールでどうぞ、です。
４．良い子でいることを止めた日本
日本はまだ、半導体材料三品目の輸出管理を強化しただけで、ホワイト国除外も、元徴用工判決問題に関する報復措置も何も行っていません。
単に必要な書類を耳を揃えて出せばいいだけなのに、韓国は日本のことを「経済戦犯国」だの、WTOに提訴するだの、声闘しか出来ません。
声高に批判するのは勝手ですけれども、それで日本が怯んで尻つぼみになる時代は終わりました。もはや声闘では、時間稼ぎにもならないのではないかと思います。
ホワイト国除外すれば、日本もただでは済まないと威勢のいい韓国政府ですけれども、その残された僅かな時間で、しっかり対策を練っているのかというと、あまりそんな印象はありません。
7月18日、韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政部長官は、国会企画財政委員会の全体会議で、ホワイト国除外について、「品目が約1000というが、実際に措置が取られたときにどの品目が重点的になるのか、企業がどう対応すべきかを以前から政府が分析している」と来週中にひとまず整理がつくとの見通しを示しました。
同じセリフを先週も聞いたような気がするのですけれども、本当にそんなのがあるのなら、それこそもう居丈高に発表していそうなものです。 まぁ、来週に整理がつくそうですから、何が出てくるのか見てみたいと思います。
それに引きかえ、日本はいくらでも対抗措置が控えています。
今年3月頃から麻生副総理を始めとしていくつもの制裁案が取り沙汰されていました。当時は大きく次の10案が上がっていました。
(1)国際司法裁判所への提訴。これらの案の中で現在発動しているのは(8)の素材提供停止だけです。それもたった三品目。流石にこれでは戦になりません。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。
元徴用工原告団が来週月曜日にも差し押さえした三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切ると報じられていますけれども、日本企業に実害が出れば、即報復にでると日本は何度も警告しています。
そうなったら、あるいはホワイト国除外後には、韓国は更なる打撃を受けることはほぼ間違いありません。
フジテレビ解説委員の平井文夫氏によると、日本の態度に韓国の財界人は「もう文在寅に辞めてもらうしかない」と言ったそうです。
確かに、実経済を担う現場から見れば、これ以上文在寅大統領を支持することは出来ないでしょう。
けれども、燃え上がる韓国の反日世論がそれを許すのかどうか。
冒頭で取り上げたように、たとえ韓国世論が反日と反文在寅で分かれていたとしても、大統領弾劾の条件は、「憲法または法律に違反」か「国会議員2/3の賛成」です。このうち、司法は文在寅大統領の強い影響下にあり、与党「共に民主党は」は定数300のうち128議席持っています。
国会議員2/3に達するには200ないといけないことになりますから、他の野党が全部弾劾に賛成しても足らず、与党から28議席以上の弾劾へ転ぶ議員がなければいけません。
そう簡単に行く話ではないと思いますし、文在寅大統領は反対世論を抑え込めば、反日でまだまだいけると考えているのかもしれません。
暴走する韓国はやはり、文在寅を担いだまま行く所までいくしかないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
ゆき
国民として忘れてならない2009年、メディアの世論誘導により誕生した民主党政権でしたが、その3年間は公約をほぼ全て反古にし、1ドル80円株価8千円の超円高を誘導し、企業の倒産が激増、雇用が空洞化し、日本は経済破綻寸前まで追い込まれたのは周知の通りです。
現在、国の収益、株価、求人倍率共にバブル後の最高を記録する等、着実に経済を回復させ、脅威を増す中国や北朝鮮への対応、外交においても各国からの信頼を築いている現政権を失う事は、再び苦境の時代に戻る事を意味します。
今回の老後2千万円問題についても、野党とメディアは印象操作で国民を騙し政権を取った、2007年の再来を狙っていると思われ、報告書は年金制度自体に問題を指摘したものではない事はこちらに詳しく書かれています。
https://ttensan.exblog.jp/27649651/
一人でも多くの方が野党やメディアの実態を知り、国を守る為に皆様一人一人が報道される情報の真偽を自身の目で正しく見極め、この度ブログ主様や皆様にもその大事な意思を、是非投票によって示して頂きたいと思っております。
突然の書き込み、長文乱文お詫び申し上げます。