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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．外為法厳格運用というの名の制裁
7月1日、日本政府は韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化することを明らかにしました。
また、政府は先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、7月1日から1ヶ月程、パブリックコメントを実施し、8月1日を目処に運用を始めるとしています。
今回の措置について、経産省のサイトから引用します。
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しホワイト国については2月21日のエントリー「韓国のホワイト国指定解除と国際司法裁判所」でも取り上げましたけれども、輸出管理が甘く、兵器転用の疑いがある物品を拡散する可能性がある国はホワイト国の指定対象外となります。韓国は2004年にホワイト国指定されていました。
本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。
（参考）https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
（参考）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html
上述した輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易とされるものですけれども、ホワイト国指定を外されると、契約ごとに輸出許可を取らなくてはならなくなります。
許可の申請や審査には90日間程度を要するとされていますけれども、半導体製造のキーとなる材料が90日間遅れるとなると製造ライン的には大打撃です。まぁ、韓国メーカーもこの事態を予想してある程度の在庫を確保したり、サプライチェーンを切り代えるなりの対応は進めているのでしょうけれども、今日明日で出来る話ではありません。
なぜなら、これら品目の生産は日本の独壇場であるからです。フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占めています。これの供給が細るだけでも大打撃ですね。
韓国メディアは、「経済の急所に報復」、「ディスプレー製造に致命的」などと大騒ぎです。韓国の報道によると対象物品の在庫は1ヶ月とも3ヶ月とも言われていますから、ほぼ確実に生産に影響をきたすでしょうね。
最悪の場合は、90日掛けて審査した結果、何らかの理由で輸出不可になる可能性もある訳ですから、かなり重い処分だと言えます。読売新聞は「禁輸」という単語を使っていますから、あるいは何らかの情報を掴んでいるのかもしれません。
２．見せて貰おうか、韓国の真の信頼回復とやらを
この措置について経済産業省は「両国関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係を基礎として輸出管理をすることが困難になった」と説明していますけれども、これは、単なる外為法に基づく優遇解除であって、報復関税でもなく、輸出停止でもないところがポイントだと思います。
なぜなら、この措置は表向きには経済制裁ではないと言い張れるからです。ただ優遇措置を止めただけ。その意味では韓国産ヒラメの検査強化に通づるものがあり、サイレント制裁の一種になるかと思います。
表向き優遇廃止で事実上のサイレント制裁に踏み切った理由は、勿論、元徴用工判決問題について韓国政府が放置している為ですけれども、国際司法裁判所に提訴する前のタイミングで仕掛けるのは悪くありません。
国際司法裁判所に提訴したところで、韓国は提訴の同意を拒むでしょうから、裁判そのものが成立せず、単なる時間稼ぎに使われるだけです。強いて言えば、同意しない場合はその理由を説明する義務が発生しますけれども、韓国は自分の身勝手な主張を垂れ流すだけでしょう。それで日本にメリットがあるとすれば、如何に韓国が”無茶苦茶な国”であるのかを世界に知らしめることくらいです。
けれども、そんなことは、元徴用工問題に対する韓国の態度によって明らかになっていますし、河野外相などが度々韓国に是正を求めるなどして、世界に発信してきたのですね。つまり、態々、国際司法裁判所に提訴して韓国に言い訳させなくても、既に提訴することによって得られる韓国の無茶苦茶さを世界に知らしめるという目的はある程度達成されているということです。
G20で、安倍総理は文大統領を無視する塩対応を貫きました。一部では今回の韓国への制裁についてG19各国の了解を得たのではないかという指摘もありますけれども、その可能性は十分にありますし、日韓関係がどうしてこんな風になっているのかを説明して理解を得る根回しを行っていたのかもしれません。
あるいは、韓国という国の酷さがどれくらい世界に知れ渡っていることを確認して、今回の措置をしても問題ないかを判断する機会にしたことも考えられます。
ともあれ、そうやって手を打った上での今回の措置であれば、何の問題もありません。しかも表向きは制裁ではなく優遇撤廃しただけでホワイト国以外の他国と同じ扱いにしただけですからね。批判される謂れもない。
しかも、経産省が上手いと思うのは、今回の措置をとった理由を「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたこと」と「韓国の輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」としていることです。
具体的に何かを明らかにしていないのが実に巧妙です。なぜなら、こうすることで、対応を韓国に丸投げする共に、それが十分かどうかの判断は全て日本側が持つことになっているからです。
よく、韓国は朝鮮併合時代やら慰安婦やらで日本を批判するとき、"真の謝罪をすればよい"と叫びますけれども、一体何が"真の謝罪"なのかを明らかにしません。それでいて日本が見舞金やら謝罪の言葉や手紙を送っても、次の瞬間には、それは"真の謝罪ではない"と口にしては、たかって来ることを繰り返してきました。
今回、日本が信頼を失った理由や不適切な事案の中身を言わないことで、韓国のいう"真の謝罪"と同じ事でやり返しているのですね。今後もし韓国が何らかの対応をしたとしても「信頼は回復していない」との一言でいくらでも突っ撥ねることが出来ます。
韓国はこれまで散々日本に対してやってきたやり口でやり返された訳です。因果応報とはよく言ったものです。
３．そして誰も居なくなった
今回の日本の措置に対し、韓国は即座に反発しています。
7月1日、韓国外務省は趙世暎第１次官がソウルで長嶺安政駐韓大使に、韓国への輸出規制強化は「両国関係に否定的な影響を及ぼす」との強い懸念と遺憾の意を伝え、撤回するよう求めたと明らかにしました。
更に、成允模・産業通商資源相は、自由貿易の精神に反する経済報復措置だとして「深い遺憾の意」を表明し、世界貿易機関(ＷＴＯ)への提訴を検討すると明らかにしています。
けれども、WTOに提訴したことで、表向きは報復ではなく、韓国への優遇措置撤廃に厳格適用です。WTO案件であるかどうかも疑わしい。
一万歩譲って、WTOに持ち込めたとしても、既存の法の厳格適用を持って経済報復だとするのは無理がありますし、そう強弁するのならそれだけの理由を示せなければなりません。WTOとしても、せいぜい、日本側になぜそのような措置になったのか。「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたこと」と「韓国の輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことについての具体的な説明を求めるくらいでしょう。
多分、韓国もそこを明確にするための狙いがあってのWTO提訴ではないかと思います。
けれども、既に日韓間の信頼関係を損なう理由など山ほどあります。いちいち説明の必要もないほどです。
WTOは4月に韓国による日本の8県産水産物の輸入禁止措置について妥当判決を出しましたけれども、後にこの判断は世界各国からの批判を浴びました。それに加え、今回のG20でもWTOは議題に上がり、WTO改革で大筋一致しています。
世界からプレッシャーが掛かっている中、4月と同じような韓国の肩を持つ判断を理由もなく出せないと思いますね。
一方、窮地に陥るであろう韓国半導体メーカーは生き残りを掛けて、韓国国内脱出を図る可能性が高まると思います。
韓国企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルと過去最高の海外直接投資を行っています。中でも製造業の割合が高くなっています。
その理由は、文在寅政権の経済政策の影響で、労働組合への配慮や税負担など、国内で事業を続けるメリットが少なくなっているのに加え、米中貿易摩擦の煽りを受けて、制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しが必要になっているからです。
既に、多くの韓国企業はベトナムなどに進出しているようです。この流れが加速していく可能性があります。
韓国は、自らの行いを深く反省し、行動を改めない限り、このまま沈没していくことは避けられないのではないかと思いますね。
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