今日はこの話題です。


1.韓国は極めて無礼だ
7月19日、河野外相は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓・駐日韓国大使を外務省に呼び出して抗議しました。
河野外相はメディアに公開された冒頭発言で、回答期限である18日までに韓国が仲裁委設置に応じなかったことを「非常に残念だ」とし、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だと是正を求めました。
これに対し、南駐日大使は、河野氏の発言を韓国政府に伝えるとした上で、韓国政府が徴用工問題の解決に日韓企業の拠出金で慰謝料を支払う案を再び日本側に提示したことに言及したのですけれども、河野外相は通訳の発言途中で遮り、「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます」と猛批判しました。
文章にすると、「ですます調」で丁寧なのですけれども、実際に発言している映像を見ると、相当に強い口調であり、ブチ切れていると言っていいほどの怒りをあらわにしています。
公開の場でこれ程強い批判をするのは珍しく、韓国側もここまで言われて面食らったでしょう。南大使のきょどった反応がそれを物語っています。
河野外相の猛抗議については、外務省関係者からも「あれはびっくりした」との声が上がっているくらいですからね。相当異例の事だったということです。これで、韓国側は、日本が受け入れられない案を何度も出し、泥仕合に持ち込んで有耶無耶にする手が使いにくくなりました。
河野外相の抗議の様子は瞬く間にネットに上がり、「よく言った」「でかした」「もっとやれ」等々の賞賛の声が次々と上がっています。これを見るだけで、如何に日本国民が韓国に対して腹に据えかねていたのか分かろうというものです。
こうした日本の怒りと事態の深刻さを韓国はどこまで分かっているのか。
2.日韓両国へアピールした河野外相
フジテレビの風間晋解説委員は、河野外相の「公開抗議」について「これはかなり意識して日本側が怒っているということをきちんと伝えたいと。特に目に見える形で韓国政府、それから韓国の国民に対しても「日本側は本当に怒ってるんだぞ」ということを見せたいと。同時に日本国民に対しても、政府はきちんと韓国に対して説明・対応をとっていますよというのをアピールしようってことも考えたんでしょうね」と韓国と日本の双方向にアピールする狙いがあると指摘しています。
これは他の識者の方も同じ意見のようで、評論家の西村幸祐氏は、ツイッターで「やっと日本が本気を出した。安倍政権でなければ不可能。戦後属国体制からの脱却とも言えるが,そんなに構えたものでなく,常識を以て韓国へ忠告しただけ。韓国の判決は日韓に国交がないという宣言と同じ。河野外相の発言、実は韓国大使だけへ向けられたのでなく報道が不自由な日本メディアへも向いたもの」と発言しています。
この西村氏のツイートに対して「ここからはマスメディアの報道に注目しなければ。河野外務大臣の『ちょっと待ってください』以降の怒りの発言をそのまま流すか、カットするか、他の音声を被せて聞こえなくするか、でその放送局の考え方がわかる」とか、「河野さんは意図的に日本のメディアを通して韓国政界へ語ったものですね。そして仰る通り日本のメディアに対して挑戦しているのが分かります。テレ東でさえ『無礼発言』を隠しましたからね」といったリツイートがついているところを見ると、マスコミの「報道しない自由」は、結構浸透しているのかもしれません。
3.新河野談話
河野外相は同じく19日に、談話を発表しています。全文は次の通り。
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について新・河野談話では、今回の日韓請求権協定に関する日韓の対応と経緯を述べた上で、韓国の不義理を批判しています。特に7で今回の事態が「韓国によって引き起こされたこと」とそれに対し「必要な措置を講じていく」こと、更に8で、問題解決には「韓国が度重なる国際法違反の状態を是正する」ことであると明確に指摘しています。
1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。
3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。
4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。
5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。
6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。
7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。
8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。
これに対し、19日、韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長は、定例会見で、「元徴用工問題の解決に向けた努力がまだ終わっていない状況で、日本は一方的に輸出規制強化の措置を取った。これはWTO=世界貿易機関の協定や大阪のG20サミットで発言した自由貿易の原則、そしてグローバルバリューチェーンを深刻に損ねる措置だ……国際法違反の主体は日本だ」と述べました。
訳が分かりません。
日本は請求権協定に定められた手続きに従って粛々と進めただけです。それを逆切れして「日本が悪い」とナントカの一つ覚え。こういうのを「盗人猛々しい」というのでしょう。一厘の理もありません。
新・河野談話の7と8で指摘した、「韓国は国際法破りを行った。責任は全て韓国にある。日本は必要な措置を取る」の部分は何度でも何度でも繰り返し主張し広報すべきです。経産省に出来て、外務省にできない理由は無い筈です。
度重なる韓国の無礼に対する、経産省の対応と、河野外相の今回の発言には国民から賞賛の声が集まっています。これを見る限り、やはり韓国に対し「堪忍袋の尾が切れた」状態になっているのではないかと思います。
この状況下では、流石に国内マスコミも韓国を庇いきることは難しいでしょうし、ネットで指摘されているように、この問題の扱い方でマスコミのスタンスが暴かれる面もあるのではないかと思いますね。
河野外相が述べた必要な措置が何なのか。その発動タイミングと合わせ注目したいと思います。
この記事へのコメント
ニック(元祖)
韓国は、韓国への制裁も何もしていない日本に対し、韓国の身勝手な解釈により対日対抗策としてテロを仕掛けてくるのではないか?
例えば、新幹線高架下で火災を起こしたり、靖国神社で爆発を起こしたり等が考えられる。
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140107/dms1401071536012-n1.htm
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190117/soc1901170005-n1.html
また、化学兵器に転用可能な物質を韓国が関与して横流ししている事より、韓国によるサリン等の化学兵器を用いた大規模テロ等が今後発生する事等も考えられる。
また、来年の東京オリンピック或いはそれに関連したイベントでも韓国が関与した何らかの大規模且つ凶悪なテロが発生するかもしれない。
素浪人
経産省に出来て害務宦官府に出来ないことは無い、とのお考えですが、真珠湾攻撃を奇襲にしてしまったあの害務宦官府ですからね。大東亜戦争の対米英戦開戦時(蘭は先方より我が国へ宣戦)と現在とを比較して、どちらが喫緊性が有るかと言われれば間違い無く大東亜戦争時でしょうから、その時でさえマトモに仕事してなかった連中が…という話です。
故に愚生は我が国で解体すべき中央宦官府として、害務・罪務・放務の三大宦官府を以前より挙げております。これら不要宦官府の機能は、内閣府直属機関を設けて業務を行わせれば良いでしょう。宦官共は勿論適当な他省庁に定年まで飼い殺しにしておけば十分かと思います。