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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．WTOで敗北した韓国
7月24日、世界貿易機関(WTO)の一般理事会の会合で日本の韓国向け輸出管理強化措置に関して討議を行いました。韓国の首席代表を務める産業通商資源省の金勝鎬・新通商秩序戦略室長は「政治目的で世界貿易を混乱させる行為は、WTOの基盤となる貿易秩序に深刻な打撃を与える……韓国の核心的産業である半導体を意図的に狙った措置だが、全世界の産業に波及する危険性がある」と懸念を表明し、日韓政府当局者間の協議を提案しました。
これに対し、日本の伊原純一・駐ジュネーブ日本代表部大使は「日本も他の国々と同様に定期的に輸出規制を検討している。韓国が交易手続きを改善するという信頼の下で2004年に交易手続きを簡素化したが、最近3年間はこの問題に対して日本の要求にも韓国が交渉に応じなかった……追加で対韓輸出中に不適切な事例があった……このような理由で韓国に対して簡素化した輸出手続きを撤回せざるを得なかった」と反論。更に「安全保障上必要な運用の見直しで、WTOの議題としては適切ではない」と指摘しました。
双方の主張は平行線だったのですけれども、他の加盟国代表からは発言はなく、議長が「両国間で友好的な解決策を見いだすよう望む」と述べただけ。
韓国がWTOで支持を取り付けようという目論みは見事に空振りに終わりました。(South Korea’s bid to garner international support in a row with Japan by airing its case at the World Trade Organization brought no visible dividend on Wednesday, as no other countries took the floor to support either side, a Geneva trade official said.)
普通に考えれば、特別待遇を無くすというだけのことで、大多数の国々は特別待遇など持っていないのです。他国からしてみれば、何を言ってるんだ、てなものでしょう。
実際、会合に出席者したマラウイ代表は「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」と述べるなどお門違いを指摘しています。
TBSなどは、ブルガリアとモンテネグロの代表団のインタビューを流し「国際社会の意見が割れている」などと報じたようですけれども、ネットではテロップの誤訳ではないかとの指摘もあり、ちょっと眉唾です。
日韓の主張について、「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ氏は、「双方の主張を世界貿易機関(WTO)規定に照らし合わせると、日本の方が有利だと思う。安全保障に関わる措置では、WTOが判断できる範囲は極めて限られているからだ。韓国がＷＴＯに提訴した場合、日本が輸出に個別手続きを求めたことが「輸出制限」に当たると立証し、さらに、この措置は安全保障とは関係がないということを示さねばならない」と述べていますけれども、まぁそういうことです。
安全保障と関係がないならば、使用用途やエンドユーザーまでしっかりと提示できるはずですし、それが出来れば、個別管理に戻っても、これまで通り輸出許可されるのですから、何の問題もありません。
先日の水産物禁輸について、WTOで勝訴した事例でも明らかなように、韓国は情に訴えて、自分に有利なように回りを巻き込むやり方を好む傾向があります。けれども、今回についていえば、韓国の主張は「自分を特別扱いしろ」というもので、同情を集めるような論旨ではありません。
やるとすれば「日本の虐めだ」だの「韓国を差別している」などという主張になりますけれども、これも他の多くの国々と同列に扱うだけのことにしか過ぎませんから、日本の虐めという主張は説得力に欠けます。
今回のWTOの会合では、第三国は無反応でした。韓国得意の作戦は通じなかったということです。
ところが韓国はそれを認めず、金勝鎬・新通商秩序戦略室長は、「他国から発言がなかったのは韓国を支持しているからだ」というウルトラ謎理論を展開。見苦しく足掻いています。
２．三万件を集めたパブリックコメントと経産省の反論
7月24日、「ホワイト国」から韓国を除外することについて、経産省のパブリックコメントが締め切られましたけれども、集まった意見は異例の3万件を超え、その9割以上が除外に賛成する意見でした。
通常パブリックコメントに寄せられる意見は数十件程度だそうですから、3万件は1000倍くらいあります。圧倒的支持です。
同じく24日、韓国政府は日本に撤回を求める意見書を提出。意見書では、2016年以降に担当者同士の対話がない原因は「日本から日程の提案がなかった」など主張しています。
また、韓国のソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と述べました。
これに対し、世耕経産相はツイッターで「韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしい」と苦言を呈した上で、次のように反論しています。
・本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。このように、韓国の嘘はいちいち指摘して反論することは極めて大事です。世耕経産相はこの件について、即座の反論を続けていて評価できます。
・韓国長官会見ポイント①
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定
・ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。
・韓国長官会見ポイント②
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判
・ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。
・韓国長官会見ポイント③
両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた
・ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。
・ポイント③への反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。
また、経産省も韓国産業通商資源部による記者会見に対する反論をただちに発表し、「あたかも日本側の責任に転嫁するような発言があったのは、輸出管理当局間の信頼関係の観点からも極めて残念」と厳しく批判しています。
かの国は、WTO理事会で、第三国の沈黙も自分達への支持に聞こえる”素敵な”耳の持ち主なのです。はっきりと嘘だ、責任を擦り付けるな、と言わなければなりません。
アメリカのボルトン補佐官に仲介しないと釘をさされ、WTOでも敗北した韓国ですけれども、今度は26日から中国・鄭州で行われるRCEPの会合で、日本の措置が国際貿易ルールを損ない、グローバル・バリューチェーンやRCEP参加国にも深刻な被害を与えかねないと訴え、国際社会の支持を求めるそうですけれども、日本はこちらでもガッチリと反論して、彼らの「声闘」を潰しておく必要があると思いますね。
この記事へのコメント
匿名
第二次世界大戦時にアメリカ軍が島嶼から北上するにつれて、
日本軍との戦いで日本側に妥協と停戦の機会が見られない為、
より攻撃が過激になった事は容易に推察されます。
今の韓国も反日・反米に韓国自身が折り合いを付けられなければ、
被害防止の観点から、東京大空襲のように焦土化作戦から原爆投下まで、
進む可能性があります。ここまでしても日本は降伏しませんでした。
同様に恐らく韓国は降伏はしませんので、消耗戦は極限まで進みます。
おそらく日本が無条件降伏した様に、韓国は日米の経済戦に降伏するのでは
なく、中露朝の南侵によって降伏することになります。
その際に在韓米軍が残っていれば、戦闘後に内戦になりますが、撤退後であれば
戦闘はせず、武装解除と傀儡政権樹立に向かうものと思われます。