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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．ＷＴＯは壊れている
7月26日、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが分かりました。
政令改正されるとその21日後に施行となりますから、除外は8月下旬となる見込みです。
韓国政府は、ホワイト国除外によって、優遇措置の除外対象が現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に急拡大すると分析。危機感を募らせています。
韓国は先日のWTOの一般理事会で日本を強く批判。第三国の支持を得ることに失敗すると、今度はRCEPで訴えるなどと悪あがきを続けていますけれども、アメリカのトランプ大統領は韓国がWTO自身から優遇措置を受けていることを指摘しています。
7月26日、トランプ大統領は「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している……WTOは壊れている」とツイートしました。
ホワイトハウスは26日付で「Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization(世界貿易機関における発展途上国の地位改革に関する覚書)」という覚書を出しているのですけれども、トランプ大統領のツイートは、これを示しているものと思われます。
件の覚書では、WTO加盟国の3分の2近くが、自分たちを途上国に指定することで、WTOの特別待遇を利用しているとし、現在の経済状況を考慮すると、世界の裕福な国々の中の7ヶ国(ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦)が途上国状態にあり、また、G20およびOECD両方に加盟している3ヶ国(メキシコ、韓国、トルコ)も途上国の地位を主張していると報告しています。(For example, 7 out of the 10 wealthiest economies in the world as measured by Gross Domestic Product per capita on a purchasing-power parity basis — Brunei, Hong Kong, Kuwait, Macao, Qatar, Singapore, and the United Arab Emirates — currently claim developing-country status. Mexico, South Korea, and Turkey — members of both the G20 and the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) — also claim this status.)
そして、WTOが制度を見直すようアメリカ通商代表部(USTR)に取り組みを指示(覚書第2項ａ)。アメリカ通商代表部(USTR)は、覚書発行から60日以内に進捗を大統領に報告(覚書第2項ｂ)、90日以内に進展しなければ、独自に途上国扱いをやめる方針を規定(覚書第3項ａ)しています。
奇しくも、日本が韓国のホワイト国除外方針を固めたと報じられたと同じタイミングで、アメリカがWTOの発展途上国扱いの改革を求める覚書を発行しました。偶然か示し合わせたのかは分かりませんけれども、日本が韓国をホワイト国除外にすることへの援護射撃になったことは確かです。
２．発展途上国のための特別待遇
WTOは途上国を国際自由貿易秩序に組み入れる目的で「発展途上国のための特別待遇(S＆D:Special and Differential Treatments) 」を実施しています。
現在、WTOの数々の協定の中で、この「発展途上国のための特別待遇(S＆D)」を含んでいる規定は150近くに上り、「先進国市場における特恵アクセス」、「協定上の義務履行における柔軟性」、「経済的・技術的支援」といった優遇措置が適用されています。
ただし、ここで問題なのは、発展途上国であるか否かを決めるのは「自己宣言」であって、明確な規定がないことなのですね。つまり、韓国自身が「韓国は発展途上国だ」と宣言すれば、自動的に発展途上国に分類されるという「ザル」な状態にある訳です。
韓国はこの「発展途上国のための特別待遇(S＆D)」を利用して、取り分け農産物に高率関税を掛けて保護。米には513％の関税を掛けています。
実は、韓国は、1996年にOECDに加盟した時、先進国であると宣言するよう要求されたのですけれども、農業分野での影響を懸念し、農業を除く分野では発展途上国としての要求を主張しないことを条件に途上国扱いにして貰っています。
もしも、韓国がWTOで先進国扱いに区分され、「発展途上国のための特別待遇(S＆D)」を受けられなくなると、これら農産物への高関税を撤廃せねばならなくなります。
けれども、そもそも自己申告で途上国にして貰えるという今の規定が異常というべきで、経済状況によって、適切に扱いを変えるべきだというトランプ大統領の主張の方が正論です。
韓国もようやく、日本や世界に甘えることを止めさせられる時が近づいたのかもしれませんね。
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