韓国の不測の事態に備えよ

 
今日はこの話題です。

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1.安倍糾弾市民行動

韓国の反日が加速しています。

7月27日、安倍総理を批判する市民集会がソウル中心部の光化門広場で開かれました。

「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾2回目のロウソク文化祭」と銘打ったこの集会には主催側の推定5000人ほどが参加。

ソウルの日本大使館が入るビルには市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参したのですけれども、入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けるなどもパフォーマンスを行いました。

同じ集会は大田、春川、釜山、蔚山など全国各地でもおこなわれたようです。

ソウルでの集会で発言台に立った歴史学者のチョン・ウヨン氏は「安倍政権による経済挑発の状況において、ある人は韓国経済に被害が及んだので、我々の方からやめろ、我々の過ちだと言っている……人には是非を問う能力があり、不当な事に怒る気持ちがある。そうでなければ金だけを計算する機械なだけだ……韓国の最高裁判所の判決を尊重しない安倍政権は、主権国家としての韓国を認めていないのだ……安倍は軍国主義を通じて世界平和を揺るがすことになる……日本が憎くて来たのではなく、我々は正義が何かを話そうと来たのだ……我々の普遍的な正義感が海を越えて日本人の心に届いたらと思う」と訴えました。

そして、この「安倍糾弾市民行動」なるものは、8月10日までに計4回行い、8月15日の光復節には大規模な集会を開く予定だとしています。

正義は人の数だけあるとは言われますけれども、国際法、国家間条約を無視するのが果たして"普遍的な正義"なのか。普遍的正義であるならば、世界も少しは耳を傾けても良さそうなものですけれども、少しもそんな様子はありません。

7月19日未明には在韓日本大使館が入居するビルの前で、70代の男が乗っていた乗用車に放火して炎上。抗議の自殺を図る事件が発生しています。

また、22日には、釜山の日本総領事館に学生とみられる男女6人が総領事館内の図書室に身分証を提出して入った後、敷地内に出て、プラカードを掲げるなどの抗議行動を行い、警察に連行される事件が発生しています。

これらを受け、外務省はスポットの注意喚起を出し、在韓邦人に注意を呼び掛けています。

25日、韓国の李洛淵首相は、日本政府による韓国の「ホワイト国」指定削除について「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」と恫喝していますけれども、日本大使館や日本総領事館に突入し、注意喚起まで出されるような事をしでかしている韓国の方こそ、事態を悪化させているというべきでしょう。

けれども、注意すべきは李洛淵首相が述べた「予期せぬ事態」とは何であり、それが何処まで危険かつ対処可能なものであるかどうかです。


2.不測の事態に備えよ

これについて、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と述べています。

これは、重要な指摘です。けれども、筆者は、渡航禁止は元より、在韓邦人の安全確保と引き上げをも順次進めて置くべきではないかと思いますね。

幸いなことに、元徴用工判決問題を巡る在韓日本企業の資産差し押さえなど、企業活動においても、コリアリスクが高まっています。

このリスクはホワイト国指定除外後、増々高まることがありこそすれ、沈静化するとは考えられません。

下手をすれば、韓国政府は、難癖をつけて、在韓邦人が日本に帰国できないようにして、彼らを「人質」に取ることで、ホワイト国指定除外撤回を迫って来るのではないかとさえ。

今回の半導体材料3品目の輸出管理適正化と「ホワイト国」除外措置方針を巡る韓国政府の言動は、日に日に過激になり、北朝鮮と変わらないのではと思う程です。

冒頭で取り上げた韓国の市民団体は8月15日の光復節に向けて何度もデモを行うと宣言していますけれども、日本大使館や日本総領事館へ簡単に侵入を許す警備体制と相俟って、増々危険度が増していくように思います。

日本政府は、今の内に韓国から一旦撤退する準備を水面下で進めておくべきではないかと思いますね。

この記事へのコメント

  • 匿名

    物事における日本政府の対応はすべて事態が悪化して犠牲者が出てからです。
    薬害エイズ、サラ金、オレオレ詐欺
    事態が深刻化し死者まで出て、ようやく手遅れという頃に日本政府が出てきます。
    イラン革命の時も、トルコ政府の支援を得て脱出したのは一番最後。

    事態が深刻化しないと動かない日本政府に期待は禁物です。
    具体的な撤退行動には、人柱が必要で日本政府はなんらかの犠牲者を求めて
    待っているような気がしてなりません。
    2019年07月29日 05:44

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