餓える北朝鮮と反日韓国の終焉

 
今日はこの話題です。

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1.とても標準的なミサイルだ

7月25日早朝、北朝鮮は東部、虎島半島付近から日本海側に向けて短距離ミサイル2発を発射しました。

韓国軍合同参謀本部は、いずれも高度約50キロで、1発目は約430キロ、2発目は約690キロ飛行して日本海に落下したと分析(後、2発とも600キロ程度に修正)。韓国大統領府は国家安全保障会議を開き、「新たな種類の短距離弾道ミサイル」との判断を示しています。

翌26日、今回のミサイル発射について、アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し「短距離ミサイルであり、多くの人たちがこれらのミサイルを保有している……彼(金正恩朝鮮労働党委員長)はアメリカへの警告とは言っていない」と強調し、「とても標準的なミサイルだ」と問題視しない考えを示した上で、「金氏と私の関係はとても良好だ。成り行きを見守っていく」と述べました。

同じく25日、日本の防衛省も「わが国領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されてない」と発表。翌26日、菅官房長官は記者会見で、「26日午前に日米および日韓外相の間で電話会談を行うなど米国、韓国とも緊密に連携を取ってきている……わが国としては引き続き、関係省庁間で関連の情報の収集、分析に全力を挙げている」比較的落ち着いた反応を示しています。

そして、日米の反応と歩調を合わせるかのように、26日、北朝鮮の朝鮮中央通信は「金正恩同志が南朝鮮地域に先端攻撃型武器を搬入して軍事演習を強行しようと熱を上げている南朝鮮軍部の好戦勢力に厳重な警告を送るための武力示威の一環として、新型戦術誘導武器の射撃を組織して直接指導された」と韓国に対する警告状であると明言しました。

朝鮮中央通信は「最高領導者同志は南朝鮮当局者が最新の武器搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断して一日も早く昨年4月と9月のような正しい姿勢を取り戻すよう願うという勧言を南側に向かって今日の威力示威射撃と共に知らせる……いくら癪に障ると言っても、南朝鮮当局者は今日の平壌発の警告を無視してしまう失敗を犯すべきではない」と殆ど命令ではないかと思えるような物言いです。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「北朝鮮がミサイルという表現の代わりに戦術誘導武器と使った点で制裁違反に気を遣っていて、米朝対話に否定的な影響を及ぼさないようにしようという意図が透けて見える」と指摘しています。

北朝鮮が韓国をターゲットにしたミサイル発射だと明言したといい、トランプ大統領の問題視しない発言といい、日本政府の大人しい反応といい、出来レースとは言いませんけれども、まるで今回のミサイル発射を日米ともに事前に知っていたか、下手をすると北朝鮮から直接知らされていたのではないかとさえ勘繰ってしまいたくなるほどです。


2.北朝鮮の計算

北朝鮮の要求はそれだけではありません。

7月28日、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は論評で日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求しています。

論評ではGSOMIAについて、韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権の「犯罪的共謀による産物で、同族間の不信と対決をあおり、日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する売国、戦争協定だ」とし、韓国の労働組合や市民団体ら左派勢力がGSOMIA破棄を求めていることを「至極当然」と評価しています。

また、昨今の日韓関係の悪化についても、日本が経済侵略で首を絞め、朝鮮半島平和プロセスも破綻させようとしていると非難。28日には朝鮮労働党機関紙、労働新聞も論説で、「強制徴用被害者賠償判決に対する不満ではなく、南朝鮮を経済的に併呑し、新植民地にしようとする再侵略野望の集中的表れ」と強調しました。

一方、これら北朝鮮メディアは日本の政権を「安倍政権」、「安倍一味」などと安倍総理個人を名指しせず、トランプ大統領への批判もしていないことから、日米との関係改善をも考慮しているのではないかという見方もあるようです。

これらを見る限り、北朝鮮は米韓、日米の離間を図り、韓国を孤立させようとしているようにも見えます。

BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員は、今回発射されたミサイルは朝鮮半島全域を射程圏に収めていることから、北朝鮮の今回の実験は特に韓国を意識したものだとし、自分たちが韓国にどれほどの影響力を持つのか試すと共に、米韓を分断しようとしていると指摘していますけれども、この通りだとするならば、北朝鮮がGSOMIAの破棄の要求を口にしたのが、ミサイル発射直後ではなく、日米のコメントが出た後の28日に行ったのも、日米の反応を確認した上での計算された動きである可能性があります。強かですね。


3.飢餓に喘ぐ北朝鮮

そんな強気を見せる北朝鮮ですけれども、その内実は裏だろうが表だろうが、形振り構わず韓国に命じて、援助させないといけないくらいに逼迫しているようです。なぜなら言うまでもなく経済制裁が効いているからです。

国連世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮は2017年までの数年間で年間550万トンの穀物量を安定的に確保していたものの、昨年は猛暑や洪水が重なったことから490万トンを割り込み、今年の北朝鮮の食料配給量が大幅に減少。北朝鮮では人口の3分の1に当たる850万人が飢餓状態に瀕しているとしています。農村部では深刻な食糧不足で、少なくとも10万人もの餓死者が出ているとの情報もあるほどです。

この事態に、金正恩委員長は災難用の備蓄米などの戦略物資を備蓄している「5号倉庫」を開けて、国民の配給に回したが、すでに枯渇。更に「2号倉庫」も開放したものの、それもすでになくなりつつあると見られています。

この「2号倉庫」は30万人もの餓死者を出したといわれる1995年夏から1998年末までの約3年半の間にも開けなかった軍事備蓄用の倉庫です。それにも手を付けざるを得ないほど深刻な状況だということです。

物資を優先的に提供している軍に対しても食糧を供給するのは難しいと見た北朝鮮指導部は、中国との国境の警備を担当する北朝鮮の国境警備隊に対して、「1カ月分の食糧を自主的に解決せよ」との指示を出したのだそうです。

けれども、自力で解決しろといって、空から食い物が降ってくる訳でもありません。腕力のある食い詰め者が、そんな時何をやるかなんて決まってます。略奪です。

アメリカ政府系の報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によると、朝鮮人民軍国境警備隊が空腹を満たすために、越境して中国の民家や農場を襲撃したり、犯罪を犯したりする事件が多発していると報じています。

北朝鮮と国境を接する中国の遼寧省や吉林省では自衛手段として、農民らが銃を常備したり、警察や軍に警備の強化を要請しているのですけれども、侵入してきた北朝鮮軍と交戦になることも少なくなく、中国の習近平指導部は人道支援との名目で、北朝鮮に対して、食糧を緊急支援しているようです。


4.反日韓国の終焉

「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」からの情報が本当だとすると、今の北朝鮮が欲しいのは何よりも食糧などの物資であることになります。この状況下では、生産に寄与しない軍隊など逆に重荷になるだけです。特に北朝鮮は2500万人の人口で130万人以上の軍隊を持っているのですから、その食い扶持を確保するだけでも大変です。

北朝鮮は毎年5月なると、「田植え戦闘」と称して、軍隊を生産に回しています。そうでもしないと国が維持できなくなりつつある。そんなときに、毎年、目と鼻の先で米韓軍事演習が行われ、そのたびに、警戒態勢を取らなくてはならなくなる。

北朝鮮軍の軍人達を生産に回そうとすると、軍務そのものの負担を減らさなくてはなりません。そのためには、米韓軍事演習を無くさせ、在韓米軍も半島から追い出すのが一番手っ取り早い。

同時に、韓国に命じて必要な食糧や物資を貢がせながら、核とミサイル開発を継続して、韓国および周辺国を脅す手段を手放さない。

今回発射したミサイルは、ロシア製の「イスカンデル」に酷似しており、固体燃料を使い移動式発射台から発射する上に弾道高度が約50キロと低空で補足するのが非常に難しいとされています。

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄させれば、こうしたミサイルの発射および弾道情報も共有できなくなりますし、米韓同盟を解消に在韓米軍撤退となれば、韓国はほぼ丸裸です。いくらでも脅して金を巻き上げることが出来るようになります。

文在寅政権が無邪気に反日・反米をやっていられたのもそろそろ限界です。これ以上進めば韓国は北朝鮮に飲み込まれるか、属国以下の存在になる可能性があると思いますね。

これは同時に、半島に超反日国家が生まれる可能性も示しています。歴史の転換点が迫っているかもしれませんね。

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