輸出管理の不適切な事案とは何か

 
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7月3日、韓国の産業通商資源部は。駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に正式に伝達したと報じられています。

二国間協議はWTOの紛争解決手続き上の最初の措置ですから、韓国政府は日本の半導体材料の規制強化措置についてWTOに提訴する対抗措置を取ったということです。

7月4日、韓国産業通商資源部の兪明希・通商交渉本部長は「韓国政府は、国際規範に反し、過去の日本の主張および発言からも外れ、世界経済の発展を脅かす日本の輸出統制強化措置を撤回するよう強く求める」と述べ、根拠をいくつか挙げています。

兪明希氏の挙げた"根拠"は次のとおり。
1) 日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く
2) 日本が『信頼の毀損』という恣意的な主張をしながら輸出制限強化措置を発動するのは、戦略物資輸出統制趣旨に全く符合しない
3) 韓国は戦略物資4大輸出統制体制および3大条約にすべて加入している模範国家として関連義務を誠実に履行している……ワッセナー協定の加盟国から戦略物資管理に対していかなる指摘も受けたことがない
4) 日本はG20サミットで『自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める』という大阪宣言を採択した……自国が主導した合意精神に反するような、矛盾する行動を取ってはいけない」
兪明希氏が挙げたワッセナー協定というのは、平和を乱す恐れのある国に対する通常兵器や関連技術の輸出規制を目的とした国際輸出管理体制のことで、旧ココム加盟国にロシア、韓国、旧東欧諸国を含む33ヶ国が参加しています。

輸出規制となる対象品目は通常兵器のほかスーパーコンピュータや精密工作機械などの製品や技術約110品目となっています。輸出規制の対象国としては特定しないのですけれども、事実上イラン、イラク、リビア、北朝鮮を想定しているとされています。

ワッセナー協定には法的拘束力はなく、参加国の紳士的な申し合わせとして存在していますけれども、その目的は「平和を乱す恐れのある国に対する通常兵器や関連技術の輸出規制」です。韓国は、それに反していると他の加盟国から指摘されたことがないから問題ないというロジックを展開しているようですけれども、指摘されなかったことは、証拠がないこととイコールではありません。

証拠をがっちり掴んでいて、ただ指摘していないだけということも有り得ますから、この彼のロジックは十分ではありません。

4についても、日本は安全保障問題としていますから、大阪宣言と矛盾していません。

日本政府は今回の措置の理由について「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことを挙げていますけれども、仮にこの「不適切な事案」がワッセナー協定でいうところの「平和を乱す恐れのある国に対する通常兵器や関連技術の輸出」であったとしたら、韓国が主張する"根拠"とやらは足下から崩れることになります。

実際、韓国政府も「不適切な事案」が何かについて神経を尖らせています。日本側から「不適切な事案」についての一切の説明がないため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいるようです。

韓国マスコミも、「不適切な事案」について、「韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われた」とか「韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事した」とか「空自哨戒機に火器管制レーダを照射した」ことなどを憶測として報じているようです。

では実際のところはどうか。

それについて、日本側から少しづつリークされています。

7月4日、自民党の萩生田幹事長代行は、「行き先がわからないような事案が見つかっている。こういったことに対して、措置を取るのは当然だと思う」と述べています。

また与党幹部は「ある時期、フッ素関連の今回の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方がわからなくなった。今回のフッ素関連のものは、毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は"北"だ」と今回の軍事転用可能な物品が北朝鮮に渡っている懸念があるとの見方を示しました。

フッ化水素が北朝鮮に流れているとするならば、当然核開発が疑われますし、完全にアウトです。

恐らく、日本、あるいはアメリカもその証拠を握っていると思われます。

韓国は日本の輸出制限措置についてWTOに提訴しようとしていますけれども、日本政府は今回要請してきた二国間協議は突っぱねて、WTOの場に韓国を引き釣り出し、その場で瀬取りと北朝鮮に件の物質が流れている証拠を突き付けるのではないかと思います。

その意味では、日本は、韓国のWTO提訴を望むところだと思っているのかもしれません。

また、ネットでは北朝鮮への横流しした物資はイランにまで流れていて、先日安倍総理がイランを訪問したのは、それとも絡みもあるという噂さえあります。

そうなれば、韓国はもう言い逃れできません。セカンダリーサンクションが発動するでしょうね。

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