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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．排日への強力な同調圧力
8月15日、韓国の世論調査機関のリアルメーターは、全国の成人男女11836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9％、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1％、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2％で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2％だと発表しました。
輸出管理の適正化で報復でも何でもないのにこの反応。勝手にやってくださいという以外の感想はありません。
それにしても韓国内での「No JAPAN運動」への同調圧力は相当強いようです。
公務員が多いという世宗市の官庁街では「現在の情勢で日本料理店に行けるものですか。中華料理店でチャジャンミョンを食べた方が気が楽です」と、外食時の選択肢から日本料理が消えつつあるそうです。
その理由はもちろん、日本に関わると「親日のレッテル」を貼られるからで、8月の日本料理店利用件数は先月比で9.3％減。
また、日本製ビールの7月の輸入額は434万2000ドルで前年同月を34.6％下回り、乗用車の輸入額は6573万9000ドルで34.1％減。経済官庁の公務員は「韓国人が韓国の食材で作る日本料理店まで避けるのは行き過ぎではないか。関係ない自営業者の被害ばかりが増えるのではないかと心配だ」と述べたそうですけれども、自分の首を絞めているようにしか見えません。
また、こちらでは、韓国の「No JAPAN運動」か何かのライブで、ヤマハのドラムを使っていると、ネットユーザーが、ライブチャットで指摘したら、ドラムの「YAMAHA」のロゴをガムテープで隠す始末。どれだけ「親日派」のレッテルを貼られるのを恐れているか分かります。
当然、韓国政府レベルでも「排日」運動は進んでいます。
8月16日、与党・共に民主党のソル・フン議員は、政府と公共機関が発注する事業に対して日本企業の国家契約入札資格を排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」の一部改正法律案を発議しました。
規制対象は韓国政府が所謂「戦犯企業」と規定した日本企業で、2014年から今年上半期までに、日立(1367億ウォン)、富士(1208億ウォン)、パナソニック(659億ウォン)、東芝(180億ウォン)、三井(94億ウォン)、ニコン(74億ウォン)などです。
ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と述べていますけれども、この法案が通れば、日本企業の韓国撤退が更に加速するでしょうね。
まぁ、入札から日本企業を排除すれば、確かに「国家と民族の自尊心と主体性」は守れるかもしれませんけれども、日本依存が相当に進んでいる韓国が日本排斥をやればやるほど、経済は置き去りになります。
２．経済では排日したくない
8月12日、韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長は、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している……その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」と述べました。
これだけ聞くと、こっちも排日かと思ってしまうのですけれども、著名ブロガーのシンシアリー氏によると、キム・ソンジュ理事長はソウル新聞の電話インタビューで年金の投資制限に反対しているのですね。
件のソウル新聞の記事で、キム・ソンジュ理事長は次のように語っています。概要のみ引用します。
・日本戦犯企業に投資した資金は1兆2300億ウォンにしかならず、「特に得にならないので、投資を制限する」と宣言して国民的英雄になりたいという誘惑が無いわけではない……しかし、戦犯企業の投資制限は、驚くほどの後遺症を招くだろうソウル新聞のインタビュー記事では、年金投資から日本企業の除外はやりたくない気持ちがありありと伺えます。経済の現場に居る人には分かっているのでしょう。
・戦犯企業の定義がはっきりしていない。……国民年金が投資を止めると宣言して、日本の年金基金も同じように宣言すると、私たちは、より損をする……弱者が強者との全面戦争をした場合弱者が崩れる。……国民の老後資金の基金を運用して投資する立場では、損害を出してはいけない
・世界の年金基金は、最近のユーゴ内戦、アフリカの内戦など大量破壊兵器を供給した企業を投資排除リストに上げている……過去の戦争の時期に動員された企業は、投資排除リストに上げない。一般的な、世界年金基金の排除基準と私たちの戦犯企業の基準は合わない
・現在の意見を広く集めている……社会的議論が活発に行われるのはいいが、あまりにも先を行くのは良くない。
けれども、シンシアリー氏は、この発言によって、キム・ソンジュ理事長はほぼ間違いなく「親日派」にされると述べています。
日本と名がつけば、身内だろうと徹底的に叩く。彼の国の限界が垣間見えます。
３．募集工賃金の民族差別はなかった
けれども、韓国にも分かっている人がいない訳ではありません。
韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏は、戦時中のいわゆる「徴用工」ら、朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究して、韓国側の主張が事実とまったく違うことを突き止めて論文に纏め、7月2日、ジュネーブの国連欧州本部で行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表しています。
その国連での発表の様子は、「なでしこアクション」のサイトで公開されていますけれども、李宇衍氏の発言部分を引用します。
議長李宇衍氏の論文は同じく「なでしこアクション」のサイトから、こちらで公開されていますけれども、テキサス親父日本事務局、藤木俊一事務局長が、この論文を見つけて内容を確認したところ、一次資料に当たった正確な内容だったため、「国連に一緒に行ってもらえないか」と打診し、李宇衍氏の快諾を得たという背景があり、それで国連での発表となったようです。
韓日の関係は過去になかった程の「危機」直面しています。
これは現在問題になっている戦時における朝鮮人労働者（徴用工）に起因します。
韓国の「裁判所の判決」と「政府の態度」による「朝鮮人労働者たちは誘拐されて強制的に奴隷のように働かされた」という馬鹿げた思い込みによるものです。
しかし、多くの朝鮮人たちは「自らの意思」で日本に行ったのです。
そして「徴用」は完全に法に則った手続きを経て行われたのです。
給料は全ての労働者に対して日本人も朝鮮人も関係なく「公平」に支払われたおりました。
給料は非常に「高額」でした。
そして戦時の朝鮮人労働者たちは自由で気楽に暮らしていました。
歴史を誇張し歪曲している韓国と日本の学者達や政治家達はその様な議論を直ぐに止めるべきです。
我々は人権理事会が韓国政府に対して次のように勧告するよう要請します。
１．韓国政府はこの歴史に関する問題を出処がわからない歪曲された証拠に基づくのではなく「一次証拠」を基にして調査すべきである
２．韓国政府は韓日関係が破綻する前に問題解決の為に日本政府に協力すべきである
ご清聴ありがとうございました。
４．日本の良心的知識人に気を注意せよ
李宇衍氏は8月6日に来日し、産経新聞のインタビューで「日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年10月30日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した1965年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調。
韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたとして、「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と指摘しています。
そして更に、李宇衍氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪曲された歴史観に根本的な問題がある」と述べ、「歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」と指摘しています。
この指摘について、8月16日のフジ「プライムニュース」に出演した李宇衍氏は、「歴史の歪曲は日本で始まった。朝鮮総連系が国交正常化を阻止するために始めた。それを日本の良心的知識人が受け入れイメージを作り、韓国が輸入した」
この指摘は非常に重要だと思います。日本のマスコミが韓国に都合のよい歪曲歴史を喧伝するから、韓国がそれを聞いて自分達が正しい、絶対善だと思ってしまっている部分が少なからずあるのではないかと思います。
今回の輸出管理適正化、ホワイト国削除等の問題にしても、朝日辺りが思いっきり韓国の肩を持つ報道をしていますけれども、それなども韓国を増長させた一因ではないかと思いますね。
一方、リアルメーターの韓国世論調査のように、日本が謝罪するまで不買運動を続けると言っている以上、日本の一部マスコミが韓国の味方をする報道をすればするほど、韓国の「No Japan」運動の追い風にもなる訳で、そうそう簡単に終わることはないように思います。
ただ、韓国の不買運動は、韓国の日本離れを促すでしょうから、日韓関係を"正常化"し、一旦リセットするという観点からみれば、そう悪い事ばかりではないと思います。
今後は、李宇衍氏が指摘するように、私達が「日本の良心的知識人」に惑わされないようにすることが大事ではないかと思いますね。
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