勘違いしている文在寅は韓国を没落させる

　
今日はこの話題です。

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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！

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１．GSOMIAをカードに出来る積りでいる文在寅

8月19日、韓国の文在寅大統領は大統領秘書官らを集めた、週に１度の定例会議の冒頭で、「今を逃せば、いつ再びこのような機会を作り出せるか分からない」と述べ、米朝関係や南北関係を進展させたい考えを示しました。

その一方で、輸出管理問題や徴用工問題で関係が悪化している日本には言及せず、15日の「光復節」での演説で、徴用工や慰安婦の問題に言及せず、批判を抑制した流れを踏襲しました。

先月4日から、日本政府が韓国への輸出管理を適正化して以降、文大統領がこの定例会議で日本を批判しなかったのは初めてのことで、引き続き日本に対話を呼びかける狙いがあると見られています。

相変わらず、問題の本質から逃げて自ら行動せず、日本だけに対応を求める姿勢には呆れ果てるとしか言いようがありません。

19日、韓国大統領府関係者は日韓GSOMIAの延長について、「まだ決まっていない。現在、検討中で、決まれば発表する時期と方式が決まる」と述べました。いくら安全保障事案とはいえ、GSOMIA延長期限の24日まで一週間を切った時点でまだこんなことを言っているとは逆にブラフではないかと疑うほどです。

ただ、21日に北京で日韓外相会談が行われ、そこで、日本の対韓輸出管理措置と関連し、日本がどのような立場を示すかによって、GSOMIAの延長可否や方式などに関する韓国政府の立場が決まる見通しだとの報道もあります。

これが本当だとすれば、21日の日本との会談結果をみてGSOMIA延長可否を決めるのかもしれません。ただ、延長するにせよしないにせよ、日本の輸出管理に自国の安全保障をカードに使った非常識さは消える訳でもありません。

文政権の素人振りをまた世界に知らしめる結果になるでしょうね。


２．勘違いしている文在寅

19日、韓国の聯合ニュースが、サムスン電子向けに半導体基板に塗るレジストの輸出を許可したと報じていますけれども、日本の輸出管理適正化後もきちんと書類を揃えれば何の問題もないことの証明であり、21日の外相会談前に牽制のカードを切ったことになります。

尤も半導体製造にとっては、全ての工程で必要な物品が揃っていなければいけませんので、いくらレジストが輸出許可されても、問題となっているフッ化水素のように物品が一つ不足しても、それで製造ラインはストップしてしまいます。

また、国産化や他国製品を使うにしても、製造ラインの再構築や再調整が必要になりますから、従来の物品が入手できる限りにおいては、そのまま使いたいでしょう。そんな時、これまで使っていた日本製材料が、ちょろちょろと小出しに輸出許可されてしまうと、却ってラインの再構築に二の足を踏んでしまうかもしれません。

日本がレジストだけ少しずつ輸出許可を出して、フッ化水素の許可を出さない現状は、日本の輸出管理が報復ではないという証明をしつつ、同時に半導体生産ラインを止めてしまうという、韓国からみれば実に”嫌らしい”措置に見えるでしょうね。それを嫌がらせと思うか報復だと思うかは、向こうの勝手ですけれども、日本が表向きの名分を得ている以上、それを淡々と世界に発信すればよいと思います。

それに加え、韓国政府がアテにしていたアメリカの仲裁も望み薄であることがますます明らかになっています。

8月14日、アメリカのシンクタンク「ユーラシア・グループ」のアジア担当スコット・シーマン理事は、ニュージャージー州のホテルで韓国商工会議所と韓国貿易協会が共同主催したセミナー「日韓貿易戦争の課題」に出席し、「トランプ大統領は日韓対立にほぼ関心がない。彼は自分の再選に役立たない問題は気にしない」と指摘。「アメリカ有権者も外交政策についてほとんど関心がない……参謀らがトランプ大統領に日韓問題の話をさせることはできても、実際に行動させることはできない」と述べています。

そして、日韓対立の解決策について「日韓両国が北朝鮮の安保脅威に対抗して再び協力し、相互信頼を築く」という案を提示し、「新天皇と来年の東京五輪も対立緩和の手段になり得る」とアドバイスを送っています。

日韓で北朝鮮の脅威に対抗して協力するとは、直近では、まさにGSOMIA延長のことでしょう。また相互信頼を築くためには、先の火器管制レーダ照射問題の解決も当然行われる必要があります。

けれども元徴用工判決問題で国際法違反を放置している現状を考えれば、GSOMIAと火器管制レーダ問題を解決しただけで相互信頼が築けるとも思えません。文大統領が日本批判の口を噤んだだけで、解決に向かうなどと思っていたとしたら大間違いです。


３．サムスンに頼る韓国経済

シーマン理事はトランプ大統領について「自分の再選に役立たない問題は気にしない」と述べていますけれども、裏を返せば、「再選に影響を及ぼす問題は気にする」ということです。

その一つとして考えられるのは、例えば経済問題があると思います。

16日、トランプ大統領は、ニュージャージー州にある自身のゴルフクラブでアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と夕食を共にしたのですけれども、その場でクックCEOからサムスン電子の製品が優位になることについて懸念を示しています。

これは、中国産品3000億ドル(約33兆円)分に対して9月1日から追加関税を課すことに絡んで、中国で生産するアップル製品に関税がかかることから、関税の掛からないサムソン製品に対して競争力を失うという訴えです。

トランプ大統領は記者団の質問に対し、「クック氏が主張したことのうち一つは、サムスンは彼らのナンバーワン競争者であり、韓国に基盤を置いているため、関税を払わなくてもいいということだ。アップルとしては、関税を払わない非常に良い会社と競争しながら関税を払うのは大変なことだ……サムスンは他の地域、主に韓国に基盤を置いているため、関税を払わなくてもいい……クック氏が非常に説得力のある主張をしたとみて、そのことを考えている」と述べています。

既に、9月1日からの追加関税のリストからアップルのiPhoneやソニーのPlayStation4など一部品目については12月15日まで発動を延期するとしているようですけれども、わずか数ヶ月では、中国から完全撤退するのは難しいでしょう。

ただ、相対優位のサムスンの足を引っ張ることで、アップルの競争力を保つという手もなくはありません。その意味では、日本が韓国をホワイト国から除外し、フッ化水素のような半導体生産材料品の輸出管理の適正化によって、サムソンを締め付けることは、アップルにとっては勿怪の幸いです。

いくらサムスンに価格優位があっても、半導体生産ラインが止まってしまえば、生産そのものが出来なくなりますからね。

韓国経済にとって財閥は屋台骨です。2017年の韓国の輸出額約5700億ドルのうち、実にその20％を半導体が占めています。その中心的存在のサムスン電子が倒れたら目も当てられません。

足元の経済が崩れかかっている中、日本を敵視し、自ら孤立に向かってひた走る韓国。反日と告げ口で誤魔化すにも、やはり、遠からず限界がくるのではないかと思いますね。