韓国のGSOMIA破棄発表について

 
今日はこの話題です。
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1.GSOMIA破棄を発表

8月22日、韓国大統領府は、国家安全保障会議で検討した結果、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表しました。

これによりGSOMIAは11月23日以降破棄されることが確定しました。

韓国政府は破棄決定の理由は、日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことだとしていますけれども、日本の貿易管理の問題を国家安全保障に拡大しての瀬戸際外交とは、呆れ果てます。

GSOMIA延長と貿易管理の問題については、前日の21日、河野外相は訪問先の北京郊外・古北水鎮のホテルで、韓国の康京和外相との会談で取り上げられました。

約40分間の会談の中で、日本側はGSOMIAを延長すべきだとの考えを伝え、韓国側は検討中とするにとどめていました。

また、元徴用工問題や、対韓輸出管理適正化も議題に上がりましたけれども、平行線に終わっています。

ただ、外交当局間の対話は続けることでは合意していますから、国交断絶のような決定的なところまでは、かろうじて至っていません。




2.日本の動きに過敏に反応する韓国

韓国は、日本の一挙手一投足を息をつめて監視し、なんとしてでも貿易管理適正化措置の撤回をさせようと、足掻いています。

日韓外相会談前、先に会場に到着した河野外相は日韓両国の取材陣が持っているカメラを覗き込み「キヤノン?このカメラはニコン?キヤノンが二人ですね」とそのブランドを調べる一幕があったと報じられています。

どうやら、河野外相が日本の記者団と雑談しているとき、「前の晩長城に一緒に上がった日本人記者の中に韓国の記者も混じってただけ」とのことだったようですけれども、この模様は韓国でも報じられました。

韓国では、日本製品不買運動を皮肉ったものだとして取り上げました。それだけ日本の動向に敏感になっているということなのでしょう。

韓国の「NoJapan」や日本不買運動については、これまで、日韓どっちもどっち論に傾いていたアメリカメディアも、ようやく韓国側に限られることが分かってきたようで、8月中頃からは、韓国の不買運動ばかり取り上げられているそうです。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏によると、8月19日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙には「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という記事が掲載され、「韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1%の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を取り除いて謝罪した話」や「韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった話」、「韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話」など、韓国側の徹底的で異常な「反日」を、「軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた」そうです。



3.瀬戸際外交に手を染める

前日の外相会談で進展なしとみた韓国政府は、告げ口外交、不買による報復圧力外交に加え、アメリカを相手に瀬戸際外交に手を付けました。

GSOMIAは、日韓双方が機密情報をやり取りする際のルールを定めたものです。

日韓GSOMIAによって日韓の軍事情報共有が出来るということは、日韓の安全保障上の「共通の脅威」に対応できるということです。

今のところ、その脅威の最たるものは北朝鮮であり、その背後に中国があることは論を待ちません。

日本はアメリカと同盟を結んでおり、現時点で大方の軍事情報は、米軍から提供してもらえます。その上で、日韓GSOMIAがあると、アメリカが提供する以外の情報も得られることになります。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、韓国が欲しい日本側の軍事情報は、北朝鮮が平時に発射するミサイルについて、自衛隊の航跡分析情報であり、日本が欲しい韓国側の軍事情報は、38度線の休戦ライン沿いでの地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察・監視などによる情報収集だと指摘しています。

ただし、日韓GSOMIA自体結んで日が浅いことと、そもそも重要な情報は互いにまで教えあっていない段階であることから、GSOMIAを破棄しても、日韓両国での実害はそれほどでもないと黒井氏は述べています。

けれども、その一方、アメリカからみると、日韓GSOMIAの破棄は決定的な意味を持ちます。

日本とアメリカは軍事同盟を結び、韓国とアメリカも軍事同盟を結んでいますから、有事には米軍と自衛隊、および米軍と韓国軍はそれぞれ共同軍事作戦を実行することができます。

その際、米軍は韓国と自衛隊から入手した軍事情報をそれぞれ区別することなく使って作戦立案する筈で、もし、日韓GSOMIAが破棄されると、それが(公式には)出来なくなるため致命的になると黒井氏は指摘しています。

この指摘は確かにその通りです。作戦行動には軍事情報は必要不可欠なものですから、みすみすその半分を捨てるという選択など出来るはずもありません。

従って、以前から指摘されているように、GSOMIAの破棄はそのまま米韓同盟の破棄、半島放棄に直結する問題となります。

それを文在寅大統領は軽々と廃棄してしまった。もうこれは、日韓GSOMIAの重要性を理解していないと言わざるを得ません。

ジャーナリストの加賀孝英氏によると、外務省関係者は「文政権は、GSOMIAの破棄が、アメリカを動かす『最高の脅迫材料だ』と勝手に思い込んでいる。これを使えば、アメリカが、日本が安全保障上の輸出管理で28日から実施する、優遇措置の対象『グループA(旧ホワイト国)からの韓国除外』を強制中止させると思っている……文政権では『24日に自動更新しても、日本が28日に中止しなければ、その後で破棄して日本を痛めつければいい』と、国と国の条約を平然と破る話をしていると聞く。狂気の沙汰だ」とコメントしたのだそうです。

まさに狂気の沙汰です。まったく現状認識していません。文大統領の目には、北朝鮮しか見えていないのでしょう。

今回のGSOMIA破棄について、アメリカもコメントするでしょうけれども、これで在韓米軍の撤退、米韓同盟破棄が更に近づくことになると思われます。

東アジアの激変は避けられなくなりました。

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