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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．日本より遅れた韓国の北朝鮮ミサイル追尾報道
8月24日に北朝鮮が発射したミサイル報道について、その第一報が韓国より日本の方が早かったとして、韓国メディアが敏感に反応しています。
朝鮮日報は、「日本は韓国政府のGSOMIA終了宣言後最初となる北朝鮮のミサイル挑発に、私たちの軍当局より先に、発射の事実を公開した」と報じ、SBSも「合同参謀本部が北朝鮮の飛翔体についての速報を発表する10分ほど前、日本のマスコミが先にそのニュースを伝えた」としています。
更に、聯合ニュースは、「日本、『北ミサイル』韓国より先に発表 GSOMIA意識したか」の見出しで、今回日本が10分以上も先行しことについて、「『韓国のGSOMIA中断の決定で、北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか』という国内の懸念を払拭するためではないか」と分析。
朝鮮日報は、北朝鮮に対する情報収集能力が韓国よりも進んでいる部分がある、と誇示する目的があるのでは、と述べています。
ミサイル発射自国と報道を時系列で並べると次のとおりです。
・6時45分：北朝鮮ミサイル1発目発射GSOMIAの破棄によって、韓国でも「北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか」という懸念が上がっているようで、韓国大統領府関係者は7月24日、聯合ニュースに対し「文在寅政権が発足して以来、日本からの北朝鮮のミサイル発射に関する情報を受け取り、分析に活用したことは一度もない」と語ったと報じられています。
・7時02分：北朝鮮ミサイル2発目発射
・7時10分：日本政府が発表
・7時23分：日本のNHKが報道
・7時24分：日本の共同通信が報道
・7時36分：韓国政府が発表
けれども、日本からの情報を分析に使ったことがないこと自身は、今回のミサイル情報が日本より遅れたことの理由にはなりません。
日本政府は一発目発射後25分で発表しているのに対し、韓国政府は50分以上も掛かっています。日本より韓国の方がミサイル着弾までの時間が短いことを考えると、日本よりも時間が掛かった事実は韓国国民の不安を煽ることになります。
したがって、韓国政府はなぜ今回が日本の発表より遅く、50分以上も掛かったのかの理由と、それでも問題ないことが説明出来なければ、安全保障上の疑念は払拭されません。要するに韓国政府の日本の情報が使っていない云々の発表は火消しにもなっていないということです。
２．これはもう駄目かもわからんね
韓国政府高官はGSOMIA破棄を決めたことについて、GSOMIA更新期限である8月24日より前に延長を決めたとしても、日本は28日にホワイト国から除外するだろうと見たとし、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった……我々が協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、馬鹿を見ることになる」と述べています。
輸出管理と安全保障をごっちゃにしています。いつも日本に対し、歴史問題とその他は分けて、ツートラック云々と言っているくせに、輸出管理と安全保障という問題はワントラックにしている。自分の都合の良いようにトラックを使い分けるのは勝手ですけれども、トラックが行く相手先の事情も考えなければ交渉は進みません。
8月20日、自民党の国会議員が、来日した韓国の元国会議員と「日韓両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」なる合同会議を開催しています。
会合では元徴用工を巡る問題や韓国への輸出優遇措置の撤廃などについて白熱した議論が交わされたそうですけれども、出席者の一人からは「ギャップがありすぎてダメだ……韓国側はこれまでの政府の方針を説明するだけ、自分の主張を繰り返すだけだ」と、日韓双方の主張は大きく隔たっていることが明らかになっただけに終わりました。
最近ソウル出張に行ったという評論家のやまもといちろう氏によると、韓国側は「彼らの話を聞いていると『我々韓国の言い分は正しい、だが日本の話も聞くべきだ』という、どういう理由でか韓国側がしぶしぶ仕方なく譲歩してやるか、そのためにお前ら来たんだろぐらいの態度でおるわけです」という態度であるそうで、交渉以前の問題であるように思えます。
しかも、「少なくとも貿易や通商の観点から申しますと客観的に見ても韓国の言い分はあり得ないわけです。というか、これがロシアや第三国との取引においても、なぜ貿易保険が必要か、どうして与信管理がない取引はあり得ないのかといった、基本的な取引の常識のところから欠けています」というような有様だそうで、これでは、もしかしたら、韓国はなぜ自分達がホワイト国から除外されたのかも理解していないのではないかとさえ訝るほどです。
それで交渉が進まなくても、韓国側が大人しくしていればまだよいのですけれども、逆切れして、他国に告げ口して回っているのですから始末に負えません。今回もG7前に欧州各国を訪問しては告げ口しています。
先にとりあげた、やまもといちろう氏によると、「今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国も大事な隣人ですから、多少のことは丸く収めましょうと言ってきた人たちが、もうこれ以上は韓国の話は聞かない、許せない」と絶対殺すモードに入っており、「もう二度と韓国軍は信用しない。韓国政府の話は一切聞かない」とエリートのおっさん含めてほぼ関係者全員が韓国ブチ切れしているのだそうです。
この状況で告げ口、リスカしたところで、終わるはずもありません。
残された道は、韓国がそれにいつ気づくか。気づいたとして土下座出来るのか。
それが出来なけれは、韓国は勝手に反発して、自分でどんどん離日していく。日本という翼を無くした韓国には、墜落する運命が待ち構えています。
韓国の"ムービングゴールポスト"から得点出来たのは、「オウンゴール」だったというオチになるかもしれませんね。
この記事へのコメント
ス内パー
韓国政府はニュー速見て事態を知ったとまで言われてますねぇ。
実際日本語出来る韓国人がニュー速張り付いてることまでは事実なんでそういう揶揄したくなる気持ちはわかります。
韓国の後ろに隠れて目立たないですが中国ロシアドイツと割りとレッドチームな人々は今何をしているのやら。
少なくともドイツはパリバショック級の爆弾また抱えて中国にオールインしてるのと
韓国国民がウォンドルの乱高下にオールインして外国人がオールアウトしてるのは表に出てますが
6:45 ミサイル発射（1発目）
6:54 海保の緊急情報
7:02 ミサイル発射（2発目）
7:23 NHKの速報
7:24 共同通信の速報
7:33 韓国メディアが共同通信を引用
7:36 韓国軍が発表
という流れのようです。
低い城の男
中国人に言わせると、日本人が甘やかしすぎたのが悪いんだそうです。 日本がひどい目にあうのは自業自得だとか。
７歳の子どもが床に転がって駄々をこねるのを、はいはいお菓子買ってあげます、というのを１００年も続けていれば、どうなるか分かってるはずだ、というのだそうです。 俺たちは棒でひっぱたいて身の程を知らしめさせてきたのに、と。
でも、育て方が悪い、せいですかね。 それに２０００年もの間、臣下国として指導してきたのは、どこの国だったのか、と。
トランプ大統領も、あそこはオカシイ、とＧ７の首脳の前でぶちまけたとか。 アメリカが韓国の暴発を防いでくれる、というのは、もはやあてにしないほうがよさそうです。 最悪の事態を想定した危機管理が必要になってきたわけですが、最前線に立たされている海保や自衛隊は、レーダー事件以降、とっくに想定済みでしょう。
ただ、尖閣、ペルシャ湾に加えて韓国というわけで、みなさん疲労困憊だとか。 いくらタフな隊員ぞろいといっても、このままでは過労死や自殺者がでてきかねません。 海保は無人偵察機を導入して隊員の負担を軽減する方針のようです。 アメリカをはじめとする各国とも協力して、無人化、ＡＩ化を進めていくしかないのでしょう。
偶発的な軍事衝突が起きたあとの政府の対応については、トルコによるロシア軍機撃墜事件のあとのロシア政府の対応の仕方などが参考になると思います。 実に冷静かつタフな対応を重ねて、最近ではトルコをロシア寄りに引き寄せるとこまできています。
詠み人知らず
日比野
これまでは、日本が先にキャッチしていたにも関わらず、韓国を立てて、後から発表していたようですね。
菅さんも、GSOMIAが破棄されても「日本の防衛に支障はない」そうですから、その箍が無くなれば……ですね。今後も同じケースが見られそうですね。
日比野
私はかの国の方とは付き合いがありませんけれども、エリートは偉ぶらないと回らない社会なんでしょうかね。
有名な民族性ジョークを改めてみても、なるほどなぁと。
日本の歴史は学問
中国の歴史は宣伝
韓国の歴史は妄想
日本「ヒストリー」
中国「ミステリー」
韓国「ヒステリー」
日本人「できません」
中国人「できました」
韓国人「できます」
アジアのビジネスでは、どれも信じてはいけない！
海保・自衛隊の披露問題は深刻ですね。自衛官の年齢層が高いもの。少子高齢化が影響しているんでしょうけど。
日比野
>自分たちの魅力で特別扱いされてきたと大勘違いがこういう国を造ってしまったのでしょう
自分の力で何かを成し遂げたという経験がないと、地に足がついた国は中々できないということなのかもしれませんね。
少し前にネットでは、「あの国のあの法則」とか、彼の国と関わったら不幸になる、という法則がまことしやかに語られていたのを思い出しました。
その意味では、古田教授の非韓三原則は「あの国のあの法則」を裏返しただけで、同じことを言っているだけかもしれませんね。
各国語へのアピールは大事です。火器管制レーダ照射事件のときは、防衛省が何か国語かに訳して発信していましたけれども、外務省ももっと頑張って欲しいですね。