今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．日韓首脳会談見送り
9月17日、ニューヨークで第74期の国連総会が開幕しました。安倍総理は総会出席の為23日にニューヨーク入りしますけれども、19日、菅義偉官房長官は記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べ、日韓首脳会談は見送る意向を固めたと報じられています。
また、日米韓首脳会談を探る動きもあったのですけれども、これにも応じない見通しです。
まぁ、韓国に態度変化がないまま首脳会談しても得るものもない上に、韓国の国際法違反という現状を認めることになりかねません。
一部マスコミからは、対立しているときこそ対話が必要だというロジックで、日本政府を批判しています。けれども、それが成立するには、実務レベルだとか、閣僚レベルで、ある程度のすり合わせが出来ていて、首脳会談へのお膳立て出来ているという前提があります。
これまで実務レベルでも閣僚レベルでも纏まっていないのですから、首脳会談を見送る判断は妥当だと思います。
それでも、実務レベルでは、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓国外交部の金丁漢アジア太平洋局長とで昼食を挟んで約3時間にわたって協議を行いました。
日本側は元徴用工を巡る判決について韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求め、GSOMIAについても「維持されるべきもの」と伝えたようです。
けれども、韓国側からは具体的な解決策は示されず、協議は平行線に終わりました。外務省幹部は協議のあと「関係改善はそう簡単ではない」と指摘し、外務省内では事態打開は難しいという見方が一層強まっているとのことです。
それでも、茂木外務大臣と韓国の康京和外相の会談の実現に向けた調整も行われようですから、そちらがどうなるかでしょうね。首脳会談はその次の話です。
２．落ち込む文在寅支持率
9月20日、世論調査会社「韓国ギャラップ」は、文在寅大統領の支持率が就任以来最低となる40％に落ち込んだとの調査結果を発表しました。不支持は53％。例のタマネギ男、チョ・グク氏の法相任命に対する批判が影響したと言われています。
そんな中、剥いたタマネギの下から新たな疑惑が取り沙汰されています。
18日、朝鮮日報はチョ氏の義理の兄弟が所属する海運会社が、2017年6月に保有していた船を中国系の会社に売却し、その後、船名を変え、北朝鮮から中国やベトナムへ向けて石炭を運んでいたことが、国連の調査で明らかになったと報じました。
問題の船舶は、自動船舶識別装置「AIS」を取り外していたそうで、また国連安保理決議違反から逃れるために、再び船名を変えたとしています。
国連は、北朝鮮の密輸出について報告書を出していますけれども、9月5日、国連対北制裁の履行を監視する北朝鮮制裁委の専門家パネルは中間報告書を提出。北朝鮮が依然として海上で積み荷を船から別の船に移す「瀬取り」によって石油や石炭などの密輸出を続けていると分析しています。
それによると、韓国が2017年にロシアの港で北朝鮮産の石炭を密輸しようとした個人1人と企業2社を3月に起訴し、同年12月～18年6月に北朝鮮産の石炭を密輸しようとした個人6人と企業5社も起訴したと伝えています。
また、アメリカが差し押さえた北朝鮮貨物船「ワイズ・オネスト」と韓国南東部の浦項港に留め置かれているトーゴ船籍の「DN5505」が積んでいた北朝鮮産石炭の最終購入者とされる韓国企業についても疑惑が解消されていないと指摘しています。
瀬取りが続いているという報告があったタイミングで、チョ氏の親族が北朝鮮の密輸出に関わっていたとなれば、嫌でも注目が集まりますし、進退問題にもなりかねません。
ジャーナリストの室谷克実氏は、この北朝鮮からの石炭密輸疑惑について「チョ氏一族による金儲けだろう。『将来の大統領選に向けた資金集め』という見方もある。文氏は、チョ氏を法相に強行任命した際、『政権は揺るがない』という自信があったのだろうが、支持基盤である大学教授らの支持を失うなど、政権の力が落ちてきている。韓国では、政権が弱体化してくると、国民の目をそらすために『日本批判』を強めてくる。要警戒だ」と語っています。
けれども、確固たる証拠があればともかく、今の文政権の日本批判は、ホワイト国除外は差別だの、東京オリンピックで旭日旗を使うな、だの殆どイチャモンレベルです。
そんなことをしても日本の「断韓」を進めるだけで、日本から何か得られるという期待は殆どできません。
３．偉大な指導者金正恩将軍様に韓国での主体思想実現を誓った文在寅
月刊誌「Hanada」の10月号に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載され、話題になっています。
なんでも、2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていて、その「誓詞文」に添えられた40の個人、団体の名前の中に、文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があり、その他にも、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているそうなのですね。
「誓詞文」の一部を抜粋すると、次のように書かれているそうです。
栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします
1、歴史的な6．15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は（中略）共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏によると、GSOMIA破棄も、韓国政府の行政機能麻痺もその一つなのだそうです。
～
5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします
～
9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します
この「誓詞文」は、韓国の元左派グループが人を介して篠原氏に託してきたそうなのですけれども、篠原氏がその真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げたのだそうです。
今回の月刊「Hanada」の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回り、国民の間で衝撃が走っているそうです。
ただ、篠原氏によると、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放し、言論統制が厳しくなったことからこの誓詞文はメディアで報道されていないそうです。
また、渦中のチョグク氏も主体思想の信奉者と言われており、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれていることから、検察解体を狙っていると篠原氏は指摘しています。
成程、文在寅大統領が、韓国に主体思想を打ち立てると、金正恩に誓り、それに従って行動しているのなら、日本のみならず、アメリカにも喧嘩を売り、世論の反発を押し切ってチョグク氏を法相に強行指名した訳です。
その意味では、今、韓国では、政権側の主体思想と自由主義思想が最後の争いをしており、そして、それを世論の目から欺く為に、より反日を強化してくることは、十分考えられます。
まぁ、韓国の反日はいつものことで、都度反論すべきですけれども、文在寅政権が韓国を主体思想の国にしようとしているのなら、その行き先は、北朝鮮に韓国が飲みこまれるということです。それが核保有したままの半島統一を意味するのなら、日本の安全保障にとっては大きな影響を及ぼします。
それを考えると憲法改正云々で騒いでいる場合ではなく、その先を見据えた国防意識と議論が必要ではないかと思いますね。
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