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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．約束を守らない相手との交流は程々に
10月24日に総理官邸行われた、安倍総理と韓国の李洛淵首相との面談について、その内容は少しずつ報じられています。
安倍総理は「日韓両国はお互いに重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は極めて重要だ……現在、日韓関係は非常に厳しいが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える……韓国には国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」という趣旨の発言を行った上で、「問題解決のため外交当局間の協議を継続していく」と述べました。
これに対し、李首相は「日本がそうであるように韓国も1965年の日韓基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もそうする……今までそうであったように今回も日韓両国が知恵を合わせて難関を克服していくことができると信じる」と応じました。まぁ、特に成果もなく、物別れといっていいですね。
李首相は、面談で、文大統領の親書も伝達したそうですけれども、親書には、日韓両国は隣国として北東アジアの平和と安定のために協力していくべき重要なパートナーであることを強調し、両国間の懸案が早期に解決されるようお互い関心を持って努力していこうという趣旨の文言があったとしています。
昨日のエントリーでも述べましたけれども、日韓関係をここまでにしたのは一方的に韓国の責任であり、原状回復を望んでいるのなら、韓国が対処すべき問題です。既に元徴用工判決問題を始めとして、韓国の国内問題になっているのですね。
それを、ぬけぬけと「両国が智慧を合わせて云々」とは片腹痛い。筆者であれば、「日本で様々な議論をしてきたが、智慧を出すには限界がある」と返したいところです。日本は、”日韓基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきた”のですから、これ以上は逆さにしても何も出てきません。出るとすれば、国際司法裁判所での決着でしょう。日本はまだこのカードを切っていません。
韓国も”日韓基本関係条約と請求権協定を今後も尊重して遵守する”というのなら、口先だけでなく、行動で示す必要があります。
こちらの外務省のホームページで、面談の概要が公開されていますけれども、安倍総理は「こういう時だからこそ、議員間の交流、国民間の交流、特に若者同士の交流、また、地域間の交流が重要である」との旨を述べたのに対し，李首相は「国民の間の様々な交流の重要性についての認識を共有した」としています。
約束を守らない相手と交流して何になるのか、甚だ疑問です。ただのリップサービスだとしても、向こうはいくらでも自分に都合のよいように拡大解釈して吹聴して舞い上がりますからね。不用意な発言はなるべく避けるべきだと思いますね。
２．カードにならないカードを振りかざす韓国
今回の面談に対する韓国政府の反応ですけれども、案の定、都合よく解釈しています。
24日、韓国外交部の康京和長官は面談について「お互いの立場に対する理解はより一層深まったと考えている。また隔たりは少し縮まった面もあるが、まだ隔たりは大きいのが今の状況」と述べたものの、隔たりが縮まった面については「両者が互いに公開できる状況になった時、明らかになるだろう」としています。一層深まったと大見得を切って置きながら、その内容は明らかにできないとは、本当に深まったのか疑問に思われても仕方ありません。
更に、康京和長官は、元徴用工判決問題に関して「外交当局間の各レベルでの協議を通じて、これ(1+1法案、韓日の企業が自発的な参加での慰謝料支給)を含めたいくつもの他の要素を勘案し、協議が引き続き行われている……我々の司法プロセスが完全に実践されなければならないという立場を持って、1-1案を含め他の要素を考慮して協議を進めている」とコメントしています。なんだかんだ言っても、一歩も進んでいません。韓国の国際法違反状態は続いているということです。
今回の面談について韓国側は、李首相が何か成果を持ってきてくれるなどと勝手に盛り上がっていましたけれども、結果は大方の予想通り成果なし。ただ手ぶらだと認めてしまうと、野党からほらみたことかと攻撃され、次の総選挙にも影響しますからね。やせ我慢でも成果はあったというしかないのだと思いますね。
また、康京和長官はGSOMIAについて「基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発された問題……我々は、日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。そうすればこの問題を再検討する意向があるという立場……GSOMIA終了決定自体に対するそのような議論や協議は、日本と現在としては踏み込んで協議する対象とは考えていない」と説明しました。
カードにもならないカードを未だにカードにしようと必死です。日本はGSOMIAがなくとも別に困らないと政府が表明しています。放置の一択です。
３．中韓災害救援協定締結の動き
10月21日、韓国のバクジェミン国防部次官は、中国の邵元明連合参謀部部参謀長と北京で中国側と戦略対話後、災害救援協定の締結を推進するとのプレスリリースを配布しました。
災害救援協定とは文字通り、災害時に救援を行う協定ですけれども、軍兵力が投入されることから、事実上の軍需支援協力の初期段階であるという見方もあります。
2012年7月、韓国は中国と軍需協力会議を開いて、「災害救援交流協力了解覚書(MOU)」を結ぼうとしたことがあります。これには国の災害状況に応じた救済協力と回復訓練などの内容を盛り込まれていたのですけれども、当時、日韓GSOMIAが中断した直後で、その余波から「災害救援交流協力了解覚書(MOU)」の締結も頓挫しました。
それ以降、この種の災害協力は中国と結ばれることはなかったのですけれども、ここに来て、協力を飛び越え「協定」という形で結ぼうというのですね。
中韓がこの災害救援協定を締結すれば、今後の軍需支援協定(MLSA)に発展する可能性も出てきます。
このタイミングで韓国が中国との災害救援協定に前のめりになったのは、やはりGSOMIAが破棄された後のことを睨んでのことと思われます。と同時に、これは韓国が日本に代わって、中国との軍事協力を強化する意味とも受け取れます。
もしも、韓国が来月GSOMIAが破棄されて間を置かず、この災害救援協定を結んだとしたら、韓国は完全にレッドチーム入りしたのだ、と世界は受け取るでしょうね。
口では日韓、日米韓の協力が必要だとかなんとか言っていても、行動は真逆なのですから、これで信用しろというのが無理です。
日本は韓国を丁寧に無視しながら、彼の国がレッドチーム入りした後を想定し、国防体制を再構築する必要があると思いますね。
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