韓国が日本にすり寄ってきたのはアメリカの圧力だった

今日はこの話題です。

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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！

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１．首脳間の対話はいつでも開かれている

10月30日、韓国の康京和外相は、文在寅大統領が安倍総理に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて日韓首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにしました。

これまで親書には「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが分かっていましたけれども、もっと直接的に、首脳会談を呼び掛けていた訳です。

10月30日のエントリー「もう一度、もう二度と」で、菅官房長官が東京都内での講演で、「韓国もこのままではだめだと、何らかの話し合いをという雰囲気にはなってきているのかなと思う」と述べたことを紹介しましたけれども、親書に会いたいと書かれていたことを踏まえての発言だったのではないかと思われます。

あれほど、侮日のスタンスでいた文在寅政権がなぜ態度を変えてきたのか。その理由としてアメリカの圧力と経済問題だという指摘があります。


２．米韓首脳会談の議題にGSOMIAは入れないでほしい

文大統領は9月にアメリカを訪問し、トランプ大統領と米韓首脳会談を行いましたけれども、事前の米韓実務者会談でアメリカ側は韓国側に「米韓首脳会談ではGSOMIA問題も必ず論議しなければならない。この問題に対して、トランプ大統領は強い不満を抱く可能性も排除できない」と警告したのですね。

慌てた韓国は急遽、徐薰国家情報院長を訪米させて事前調整に入り、徐院長は「日韓関係改善のために、韓国側は積極的に努力するので、今回の米韓首脳会談の議題にGSOMIAは入れないでほしい」と懇願したそうです。

アメリカはそれを受け入れ、米韓首脳会談ではGSOMIA問題は一切論議されず、トランプ大統領も記者会見で日韓関係への言及を避けました。

そうした経緯から、韓国政府はアメリカとの約束通り、日本との関係改善に積極的に乗り出したというのですね。

先の徐院長は10月初めに密かに訪日し、北村滋・国家安全保障局長と面会し、日韓首脳会談の開催や会談実現に向けたGSOMIA問題の解決など、早急な両国関係改善のための方策を提案したと伝えられています。

これについては、中央日報は10月24日付のコラム記事で、文政権が徐院長を日本に派遣し、徐院長と北村滋・国家安全保障局局長のラインが稼動し始めたとして韓国側の期待を伝えていました。


３．マリアナ海溝より深い日韓の意識差

一方、件のコラムでは日本の反応も伝えていて、日本政府要人は韓国側の知人に「韓国はなぜこれほど首相訪日に期待をかけているのか理解できない」と話したことにも触れています。

実際、韓国は先日の李首相の訪日と文大統領の親書で、日韓関係が改善する切っ掛けになるなどと期待していたようで、こちらのブログでは、「親書は韓国の誠意」という韓国の認識を示し、日韓の間にはマリアナ海溝より深い意識の差があると述べています。同感であると同時に韓国側の認識に呆れ果てるばかりです。

ところが韓国は、日本が李首相訪日と文大統領の親書で何も変わらなかったことから逆切れ。韓国の報道局SBSは、「韓日首脳会談で、李洛淵首相と安倍首相は『疎通』に共感しました。もちろん疎通の必要性に対して両国が感じる温度は冷たくはありますが、 今日、日本報道を通じて知られた安倍首相の言動は、一方疎通を越えて、無礼でした」と愕然としているようです。

8月23日、韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第二次長が、文在寅大統領が8月15日に日本に対話を呼び掛けた演説の内容を事前に日本側に伝えていたが「何の反応も見せず、ありがたいという言及もなかった」とし、GSOMIA破棄は、韓国の外交的努力に日本政府が応じなかったからだとその正当性を主張していましたけれども、なるほど、対話の呼びかけ自体が誠意だという認識であれば、さもありなんといったところなのかもしれません。


４．反日で自分の首を絞める文在寅

また、文大統領は経済問題でも苦境に立たされています。

文政権は当初、来年の総選挙必勝のため、民主党支持者は「反日」で、第一野党の自由韓国党の支持者は「親日」だという理屈を立てて、国論を二分。文政権と民主党は常に日本を攻撃して支持を集めていました。そして、この戦略は、8月までは効果を発揮していました。

ところが、チョ・グク法相事件で状況は一変。反日ドーピングが効かなくなってしまいました。そして残ったのが経済問題です。反日で煙に巻いていた、その煙が消え失せて、自分達が経済的崖っぷちにいることが誰の目にも明らかになってのですね。

10月29日、韓国統計庁が発表した「2019年経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によると、今年8月基準の正規職勤労者数は1307万8000人と、前年同月比で35万3000人減少。一方、非正規職は748万1000人と、前年比86万7000人増える結果となっています。

「非正規職ゼロ」を最優先課題とした文在寅政権で、非正規職は急増して正規職は減少。明らかな失政です。

経済の低迷により、文大統領の支持率も10月中旬の韓国ギャラップ調査で、就任後最低の39％を記録。「不支持」の理由の最多は「経済問題」ですから、韓国国民の目は、反日とか親日から経済に移っていると見てよいのではないかと思いますね。

大統領支持率や総選挙を控える与党とて、国民の関心が変れば当然、その戦略も変わります。

青瓦台や民主党が総選挙の戦略を経済問題に修正しているとすると、経済回復のためにも日本との早急な関係改善は必須です。当初、文大統領は国産化だ脱日本だとか吠えていましたけれども、日本不買運動は逆に韓国における日本の存在の大きさを示すことになりました。

反日で自分の首を締めつつある文在寅政権。

日本は原理原則に則り、約束を守れと突っぱねることで、韓国に自身のツケを支払わせる対応でよいと思いますね。