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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．どちらを信じるのですか？
11月25日、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は、釜山で開かれている韓・ASEAN特別首脳会議で、GSOMIA延長合意に関連し、日本が事実と異なる内容を説明し韓国側へ謝罪したとする青瓦台の説明を否認したことについて、再び反発しました。
キム第2次長は記者陣から「『日本が謝罪した』とする韓国政府の言及に、日本政府は『謝罪していない』と否認しているが…？ 」と質問されると「どちらを信じるのですか？」と記者へ"逆質問"し、「いま回答するのはちょっと…。後で話しましょう」と質問を打ち切りました。
もう逆質問した段階でバレバレです。キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長も日本が謝罪していないことを十分承知なのでしょう。
果たして、記者が逆質問になんと答えたのか非常に興味がありますけれども、韓国国民は薄々感づいているようで、日本のメディアがGSOMIAで韓国に完全勝利したとの報道に韓国大統領府が反発し、韓国の判定勝ちだとしている朝鮮日報の記事について、韓国のネットでは、非共感が共感の100倍以上の支持を集めています。
このように韓国の嘘には面倒でもその場できちんと反論しておくことが非常に大事であることが分かります。
２．韓国がホワイト国に復帰する為の三条件
11月25日、経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長は、自民党の会合に出席し、「三つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と言明。韓国がホワイト国に復帰するには、これまで管理適正化の理由として3点の改善が必要だとしています。その3点は次のとおり。
１）通常兵器に関する輸出管理の不備会合では、これらについて出席議員から「韓国の理解が不足しているならば丁寧に説明し、情報共有しやすい環境を作ることも必要だ」との意見も出たそうですけれども、日本政府関係者は、「対話を繰り返す必要があり、ホワイト国復帰のためには数年かかるだろう」という見方をしていると伝えられています。
２）輸出審査体制、人員の脆弱性
３）日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている
３．経産省の三条件は七月の輸出管理運用見直しの段階で示されていた
上述の3つの条件については、既に経産省が7月19日に「本日の韓国産業通商資源部による記者説明について」という発表文書の 第3項と第4項で説明しています。
これから、3条件について抜粋整理すると次のとおりになろうかと思います。
１）通常兵器に関する輸出管理の不備：韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確ここで１）で記されているキャッチオール制度なのですけれども、これは、補完的輸出規制とも呼ばれるもので、「輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度」です。
２）輸出審査体制、人員の脆弱性：執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名である
３）日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている：信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい
つまり、大量破壊兵器か通常兵器の開発、製造、使用に用いられる危険のある物品については、予め政府に申告して許可を貰わなければならないというものなのですね。
４．韓国のキャッチオール規制の抜け穴
7月12日、日本の輸出管理適正化に関する韓国当局者への説明会が行われていますけれども、その際、日本側は「韓国のキャッチオール規制が不十分だ」と指摘しています。
これに対し、韓国は産業通商資源部の朴泰晟貿易投資室長が「韓国では、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある輸出品目は、輸出する前に必ず政府の許可を得なければならない。一方で、日本は武器開発に転用されることを認知するか、政府が通告したときのみ政府の許可を得るようになっている」と説明し、その法的根拠として対外貿易法19条を挙げています。
この韓国の主張に対して、経産省は法的根拠が不明確と撥ねつけているのですけれども、これについてもう少し詳しい説明が、経産省が韓国をホワイト国から除外する際に募集したパブリックコメントの結果発表資料「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について」に記載されています。該当部分を引用すると次のとおり。
（Ⅱ：改正理由等について説明不足、改正理由が納得いかない）経産省の回答で明らかなように、韓国のキャッチオール規制は「大量破壊兵器」に対する規制であって「通常兵器」についての規制ではなく、これは日米欧と比較して十分に整備されているとはいえない、ということです。
パブコメの意見）
・ 韓国政府は、通常兵器キャッチオール統制制度を適切に運営しているのにもかかわらず、日本国政府が韓国の貿易管理制度に対して根拠もないまま非難することに対して、深い遺憾の意を表します。
経産省の回答）
・韓国の輸出管理制度は、日米欧と比較して通常兵器キャッチオール規制など十分に整備されておらず、また、審査等の体制面も脆弱なところ、従来は、日韓の対話等を通じて、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係がありましたが、近年は日本からの申入れにもかかわらず、その機会がなくなっていました。このため、国際的な信頼を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととしました。
・韓国のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19 条と戦略物資輸出入告示50 条は、大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、通常兵器キャッチオール制度については、法的根拠が不明確であると認識しています。こうした点も含め、韓国側の輸出管理制度について、事務レベルでの電子メールを通じたやりとりを行ってきましたが、法的根拠に関する十分な説明は得られていません。明確な法的根拠を欠いた状態では、輸出管理を適切に行うことはできないと考えています。
韓国はキャッチオール規制をしていると主張している産業通商資源部の朴泰晟貿易投資室長のコメントを改めてみても、わざわざ"大量破壊兵器"と但し書きをつけていて"通常兵器"とは述べていません。嘘はついていないかもしれませんけれども、日本にしてみれば"抜け穴"に見えるということですね。
５．輸出管理における信頼関係は元徴用工問題とリンクしてはいけない
これら経産省が示した3つの条件について、筆者がポイントだと思うのは、3）の「信頼関係」の部分です。というのも、何をもって「信頼関係」が回復したとするのかの判断が、人によって変わってくる可能性があるからです。
11月25日、自民党の河村建夫氏は、韓国の中央日報のインタビューに、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案について、元徴用工らへの支払いを日本企業に強制せず、自発的な寄付を求める案であると説明。1965年の日韓請求権協定に反せず、「安倍晋三首相が譲れない根幹に触れずに解決できる」と述べた上で、文喜相議長案が立法化されれば、日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及したと伝えています。
まぁ、中央日報が報じていることなので、思いっきり韓国の願望を練り込んだガセである可能性も十分考えられますけれども、日本は、輸出管理の適正化は、安全保障上の問題であり、韓国との信頼関係が損なわれたからだと説明しています。
にもかかわらず、元徴用工問題が解決すれば、輸出管理措置を撤回するとなれば、輸出管理措置は「元徴用工問題」の報復だとする韓国の主張を認めることにもなりかねません。
６．韓国の嘘を公言し続けよ
経産省が出した韓国のホワイト国復帰の3条件の一つに「信頼関係の回復」を挙げていますけれども、経産省は元徴用工問題ではなく「日韓の二国間政策対話が開かれていない」としています。
これについては7月19日発表の「本日の韓国産業通商資源部による記者説明について」の第4項に「二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とはっきり書いています。
要するに、日韓双方ですり合わせした内容を一方的に破るうちは信頼関係など回復しないと言っているのですね。
経産省は、輸出管理の信頼関係について、元徴用工問題と絡めていません。これは正しい。
22日、経産省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことに韓国が「完全に事実と異なる」と抗議していますけれども、これについても経産省は「骨子は韓国政府と事前にすりあわせたものです」というコメント。経済産業省の幹部もNHKの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べています。
既に、ここでも経産省が定義する３）の信頼関係構築を守ってない訳です。
キャッチオールの法整備がされていない、輸出管理体制が整っておらず人員も不足、日韓双方ですり合わせした内容を一方的に破る、これらを全て改善してようやくホワイト国に復帰させるための審査の土俵に上がるのですね。
韓国政府は、日本が1ヶ月程でホワイト国除外を撤回するだろう云々言っているようですけれども、経産省の3条件をクリアしないうちはただの寝言に過ぎません。
その意味では、日本政府関係者が、韓国がホワイト国に復帰するためには数年かかるだろうというのはその通りだと思いますし、なんとなれば、政策対話その他、事あるごとに韓国の”嘘つき発言”を指摘しては、それを理由に信頼関係は回復していないとするだけで、”半永久的に”突っ撥ねることすら出来そうに思えてきます。
日本が事実を基に、韓国の嘘を指摘し「韓国は嘘つきだ」と公言すれば、韓国は条件反射的に顔真っ赤にして、更に嘘を重ねてくるのがこれまでのパターンです。ならば、それを目一杯利用して、「助けない、教えない、関わらない」、いわゆる非韓三原則を行う理由にしてしまうのも一つの手ではないかと思いますね。
この記事へのコメント
給付対象者が1,500人で総額280億円が、日韓で一人歩きし始めました。
もはや日韓の問題は何も解決せず、韓国側の態度も改まらず、280億円の１／2を
日本が出すことで終ることになります。
大法院の判決が修正されることもなく、韓国法の日本への内政干渉が是認される
ことが確定して、今後も韓国内で下された判決に従うよう日本に圧力を掛けてきます。
この案のまま、日韓で合意すると、日本側の寄付企業は無いか過少になり、
合意した基金への拠出が少ないのだから、日本は寄付を強制すべきだと
圧力を掛けてくることになります。寄付とは名ばかりで総額を出すよう努力しろと言われて
外務省と日韓議連が日本企業に圧力を加える姿が今にも見えてきます。
また韓国側大衆の反応も、「被害者韓国が何故給付金を支給する必要があるのか」ばかりで
この問題の解決には程遠いものがあり、文・河村提案は、日韓の政治家・官僚の自己満足に過ぎません。
早晩財団は、運営が丘に乗り上げ、横領・不正流用・目的外支出もあり、慰安婦財団のように瓦解するでしょう。
日本政府・企業が韓国に言うことを聞いて貰う力は既に失われた状態です。財団の統制は不可能です。
これを安倍首相が興味を持って見ており、情報収集をしているという情報がありますが、半分はガセネタとして
しかし今回の何も解決されない且つ国益を毀損する支出を強要された場合、これを奇禍として衆議院の総選挙に
出る可能性があります。争点は憲法改正ではなく、徴用工の補償問題です。日本国民に嫌韓の雰囲気が醸成されて
いる中で、親韓派議員・マスコミは賛成の論調になり、立候補議員は踏絵を迫られる事になります。
まだ徴用工解決問題では、韓国国会と日韓議員連盟だけが動いており、政府の公式な見解は出ていない状況ですので、
妥協案が纏まり、韓国国会でとんでもない金額の補償案を日本に提示してきた場合、それを受けての衆議院総選挙と
なる訳で、オリンピック前であり国会の開会していない来年の時期に、あるいは韓国の国会議員選挙のある４月の
すぐ後で（韓国の意思決定を刺激しない形で）、日本側の意思を明示することになると考えています。
いづれにせよ、韓国国民の民意と言いますが、日本国民の民意もあり、日本政府がこの民意を無視すれば、
安倍政権がレイムダックになるというよりも日本国がレイムダックになります。故に、そろそろ国民の怒りも
沸点を超えるように思われますが、今般の妥協案ではその怒りが日本政府に向きかねないので、その責任逃れから
判断を民意に委ねる可能性は大きいと見ます。