金に困って一緒になる抵抗野党

今日はこの話題です。

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１．社民と立憲と国民の合流協議

12月12日、社民党は常任幹事会で、立憲民主党から呼びかけられた党合流の協議に入る方針を決めたと報じられています。

社民の吉川元・幹事長は立憲の福山哲郎幹事長と会い、幹事長間で合流の課題を詰めることを確認しました。また、国民民主党も同日の総務会で、立憲との合流協議を始めることを了承しています。

社民の又市征治党首は記者会見で「安倍政権を早く倒すため、スピード感を持って議論したい」と語っていますけれども、党内には、全国の地方組織や党職員が合流後も引き継がれるかなどへの懸念があるようで、又市党首は「具体的な心配事を整理しないといけない。簡単な話ではない」とも述べています。社民は2月下旬の党大会までに結論を出す方針としています。

社民党は先の参院選で、政党でなくなる危機に見舞われていました。

公選法は政党要件について「国会議員5人以上」か「直近の衆院選か参院選で、全国で得票率2％以上」と定めています。

社民党は所属国会議員は4人で、2017年の総選挙の比例区得票率では「1.69%」と2%を割っていました。社民は参院選で得票率2％獲得を掲げるなど悲壮な選挙選を繰り広げどうにかクリア。ギリギリで政党を維持しました。けれども、ジリ貧であることに変わりありません。

社民党は、組合に頼りきりだった体質が残り、新たな支持層を開拓できていませんでした。そして支持母体であった日本労働組合総評議会(総評)が1989年11月、「全日本労働総同盟(同盟)」と合流し、「日本労働組合総連合会(連合)」に名を変えると、支持を民主党に乗り換えたのですね。

組織だよりの政党が支持母体を失ったら先はありません。

その意味では、旧民主の流れを組む立憲との合流は渡りに船なのではないかと思います。


２．金に困った立憲民主

一方、国民民主も、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長に協議を一任すると総務会で決定。ただ、その後の両院議員懇談会では、協議入りに反対の意見はなかったものの、参院側を中心に「対等な立場で」などの注文が相次いだようで、合流には対等の立場で行うことなどを前提にするとしています。

旧民主党、民進党が分裂して出来た立憲と国民民主が元の鞘に戻り、そこに社民が加わる。左翼野党が一気に纏まることになりそうです。

これまで立憲民主は「単なる数合わせはしない」と独自路線を標榜し、他党の合流なぞ見向きもしなかった筈なのに、ここにきての急な方針変更には何があるのか。

立憲の枝野代表は早期の衆院解散に備えるためと強調していますけれども、内実は党の資金力や政党支持率が振るわないという、事情があるとも見られています。

立憲関係者によると「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音」だそうで、立憲の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と零しています。

実は立憲は外見えと違って、台所は左程豊かではありません。


３．一緒になっても支持率は合算されるか分からない

2019年の政党助成金は、立憲民主党が32億3000万円、国民民主党が54億600万円と立憲民主は、国民民主に大きく水を空けられています。

政党交付金は1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に応じて配分額が決まるのですけれども、立民のメンバーは旧民進党を離党して新党を立ち上げた形式を取ったため、旧民進党の枠組みを引き継いだ国民と交付金の額で差がついているのですね。

しかも、国民民主には、旧民進党が貯めた預金も残っているとされています。

果たして、これら3党が合併なのか合流なのか、どういう形で纏まるのか分かりませんけれども、
支持母体が欲しい社民、金が欲しい立憲が、金と支持母体を持っている国民民主に合流する形が自然な気がしないでもありませんけれども、どういう形で纏まるにせよ、一番肝心な問題が残っています。

支持率です。

NHKが12月6～8日に実施した12月の世論調査では、各党の支持率は「自民党」が36.1％、「立憲民主党」が5.5％、「国民民主党」が0.9％、「公明党」が2.7％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.0％、「社民党」が0.7％、「れいわ新選組」が0.6％、「ＮＨＫから国民を守る党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が41.4％でした。

11月の世論調査では「自民党」が36.8％、「立憲民主党」が6.3％、「国民民主党」が1.4％、「社民党」が0.3％でしたから、自民が0.7％減、立憲が0.8％減、国民民主が0.5％減、社民が0.4％増で、社民以外全て支持を減らしています。

安倍内閣支持率も11月に47％の支持が12月に45％とわずかに下がっているに留まっています。

安倍政権や自民が「桜を見る会」問題で叩かれていたことを考えると、寧ろ持ちこたえている方だと思います。

ある立憲関係者は「安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で支持率が落ちたが、それ以上の割合で主要野党の支持率が下落した。野党がスキャンダル追及を進めても、国民は閉口している」と述べたそうですけれども、そういうことです。

仮に、立憲と国民民主と社民が合併したとして支持率が3党合計したものを超えるのか、逆に下がるのか。どっちにせよ、政権叩きに終始する野党など及びでないことを彼らは知らないといけないと思いますね。