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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．秋元司衆議院議員逮捕の衝撃
12月25日、東京地検特捜部は、自民党の秋元司衆議院議員を収賄容疑で逮捕しました。
秋元議員はIR整備推進法をめぐり、法案を審議する衆院内閣委員会の委員長として、16年12月の委員会採決を取り仕切り、17年8月から去年の10月までは国土交通省と内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当しました。
秋元議員は2017年、IR参入にからみ、中国企業の「500ドットコムジャパン」に便宜を図る見返りに、現金を不正に受け取った疑いあるとのこと。秋元議員は、中国・深センの「500ドットコム」本社や、関係しているマカオのカジノを視察したほか、IR招致を目指していた北海道・留寿都村を訪れるなどしています。
東京地検特捜部は今後、秋元議員らを取り調べ、賄賂が送られた経緯や動機などについて、調べを進める方針としています。
こちらのサイトに「500ドットコム」について記載されていますけれども、どうやらオンラインでのスポーツ宝くじを手掛けているようです。さしずめ「オンライン・ロト」といったところでしょうか。
中国企業に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏によると、「500ドットコムジャパン」は2017年に日本法人を設立し、「会社の業績が落ち込んでいるなかで、日本でIRが立ち上がるのでちょうどいいタイミングだった」と日本進出の背景を説明しています。
「500ドットコム」本社は元々「太子党を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」という話があり、動いた金も報道でにあるように300万程度ではなく、数億単位だいう話もあるようです。
東京地検特捜部は秋元議員の「500ドットコム」本社視察に同行していた自民党の白須賀貴樹・衆院議院と勝沼栄明・前議員の事務所も家宅捜索しています。
秋元議員の逮捕について、ある全国紙政治部記者は「そもそも秋元氏の動向に関しては、公安の外事部門も関心を持っていたという情報が流れています。秋元氏に賄賂を渡したとされる中国企業には、中国共産党との関わりが指摘されています。特捜の捜査の端緒がなんだったのかは現時点でも明確になっていませんが、中国の習近平国家主席の来日を控えている時期なので、政府は気が気でないでしょうね」と中国共産党との繋がりを示唆しています。
また、社会部記者は「特捜としては秋元氏を逮捕して終わりにするつもりはないようです。陸山会事件の際、小沢一郎氏を狙ったように背後にいる大物がターゲットです。中国に端を発する金がどのように流れたのかを解明するのが捜査の焦点です。金の流れの終着点が副大臣級の秋元氏だとは思えません。今回の収賄容疑では、18年6月施行の改正刑事訴訟法で導入された司法取引が使用できます。それで関係者全員に揺さぶりをかけるでしょうね……」と述べています。
終わるどころかこれから更に炎上しそうな勢いです。
２．臭いものに蓋
秋元議員の逮捕報道に勢いづいたのが野党です。
25日、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた」と述べIRを扱う内閣委員会の閉会中審査の開催を与党側に要求し、カジノ禁止法案を共同提出する考えも示しました。 また、共産党の小池晃書記局長は記者団を前に秋元氏の議員辞職を要求し、「内閣府副大臣などに任命した政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と述べています。
ただ、IRについては、旧民主党政権でも検討され、IR議連には超党派で議員が所属しています。もちろん野党議員もいる訳で、自分のことを棚にあげての追求は、またどこかで見た光景です。
IRに参加する国民民主党の玉木代表は記者会見で、カジノ禁止法案について「色々な自治体が期待し、計画を進めているところもある。法的安定性を考えれば慎重に考えるべきかもしれない……法が成立した経緯の検証は必要だ」と煮え切らないコメントをしています。
ただ、この問題を追及するならば、カジノを禁止する云々ではなく、中国共産党との繋がっていると疑われている企業から金が流れていることを追及すべきです。カジノ禁止なんたらは、臭いものに蓋をするにすぎません。
３．陰謀論と見送られる総選挙
一方、ネットの一部では、「陰謀論」も取り沙汰されているようです。
東京地検特捜部は戦後の占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や、特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方もされることがあります。
そうしたことから、秋元議員の逮捕は、親中派を一層するためのアメリカCIAの仕業だというのですね。
万が一そうであるならば、その理由は米中貿易戦争の中、中国に接近しようとしている安倍政権に対する警告の可能性があります。
10月の陛下の「即位礼」に各国の国王、元首クラスが顔をそろえる中、アメリカは、大統領でも副大統領でもなく、運輸長官を派遣したに止めています。
イレーン・チャオ運輸長官は、大統領職継承順位13位ですから、海外の元首達と比べると明らかに格下です。前回の上皇さまの即位礼の際は、当時のクエール副大統領が参列していますし、今回も当初、ペンス副大統領が出席する方向で検討されていたそうです。
それが「格下の長官」になった。これについても一部では、中国に接近する安倍政権に不快感を示したのだという声もあったと記憶しています。
その文脈で考えれば、アメリカが警告も兼ねて日本の政界から親中派を一層しようとしているという「陰謀論」も理解できなくもありません。
もちろん真実は分かりませんし、秋元議員の逮捕がどこまで波及するか分かりませんけれども、一部で噂されていた年明け後の解散総選挙も一旦、見送りになるかもしれませんね。
この記事へのコメント
さんさん
期待に背く様ですが、カジノが出来てもパチンコが禁止に成る訳じゃ有りませんね。斜陽産業化したパチンコの衰退を早める程度の効果しか発揮しないでしょうね。簡単云えば放置した儘で、自然死を求める程度の効果しか出ないと云う事です。
カジノの真の狙いは米国に利益を提供しようとする物ですよ。ディズニーの博打版見たいな物で、依り大きな金が動く米国の懐に入ると云う感じですか。
だから、北海道では米国の企業が参入で決まり。中国企業が割り込む隙間など有る筈も無し、中国企業に参入させて自分が儲けようとした奴を見せしめに生贄にしただけですよ。
俺達のシマに手を出すなと云う意味でね。
只、其れだけの話でしょうね。色々と詮索しましたが、答えは、単純で、そうだと思いますよ。
調子に乗り、米国の意向に背く奴は自分の首を心配する事ですよ。大阪はどうかな～。