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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．戦略物資輸出入管理担当を増員する韓国
韓国が日本に擦り寄ってきています。
12月2日、韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが分かりました。産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年7～9月期の56人から約70人にすることを検討。4日に行われる予定の日韓局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が出している条件を改善しようとの思惑があると見られています。
「韓国の嘘を公言して非韓三原則を発動させよ」のエントリーで取り上げましたけれども、日本は韓国のホワイト国復帰の為には、「両国間の政策対話を行うなど信頼関係回復」「通常兵器のキャッチオール規制の法的根拠整備」「輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱性の改善」を挙げています。
今回の韓国が検討している輸出入管理担当職員の増員はこのなかの一つに過ぎません。
韓国・産業通商資源部の李浩鉉貿易政策官は、先月29日の会見で「日韓輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える……日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べていますけれども、そう簡単な話ではありません。
一部メディアでは、日韓局長級政策対話が行われることから、「両国間の政策対話を行うことによる信頼関係回復」を加えて、三つの条件のうち二つが満たされるなどとしているところもあるようですけれども、件のエントリーで確認したとおり、経産省は対話したから即信頼関係回復とは考えていません。申し合わせ事項を勝手に破って発表するなどの行為を含め、「約束を守り、信頼できる」と経産省が判断しない限り、この条件は満たしたとはならないでしょうね。
そもそも、韓国は輸出管理をちゃんとしていると嘯いておきながら、管理担当職員を増員しているわけで、これでは自ら管理体制が脆弱であったと、日本の指摘を認めているようなものです。現行の管理体制で何も問題ないのであれば、それをきちんと説明すればいいだけですからね。
２．日本の世論は韓国に期待していない
韓国のすり寄りはそれだけではありません。毎年行っている竹島周辺の軍事演習が見送られるのではという観測もあります。
韓国は「外部勢力が韓国の領土である独島を不法に占拠する」ことを想定した、海・空軍、海兵隊、海洋警察隊合同による「竹島防御訓練」を毎年、6月と12月に分けて実施しています。
昨年12月は13～14日に行われているのですけれども、ジャーナリストの辺真一氏は、12月に入っても、いまだ訓練実施の発表がないことや日韓対話が始まること、さらにアメリカからも日本を刺激しないよう求められていることからなどから見送られるのではないかと指摘しています。
更には、韓国が元徴用工問題をめぐって文喜相国会議長が出した、日韓企業と国民が寄付する財団を立ち上げ、それによって元徴用工らに保障するという私案を法案として発議するのを決めるなど、必死にアピールしています。
もっとも、この文喜相案については、3日の参院外交防衛委員会で、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と答弁していますから、日本が受け入れる可能性は低いと思われます。
それに、日本の世論が韓国に期待をしている訳ではありません。
毎日新聞が11月30日～12月1日の両日に実施した世論調査では、「韓国がGSOMIAの延長を決定したのが、両国の関係改善につながるものと考えているか」の質問に「関係改善につながると思う」という回答は49%と、「続くものと思う」という回答の33％を15ポイント以上上回っています。
これは、日本側が、日韓関係とGSOMIAは大して関係していないと認識しているともいえ、政府の説明が理解されていることでもあると思います。
まぁ、韓国がやらかしている数々の所業を考えれば、GSOMIA延長如きで何がどうなるはずもありません。
３．投資リスクを高めた韓国
今回のGSOMIA騒ぎで、韓国はまた一段と国家としての信用を無くしました。
「韓国は裏切り者と認識したアメリカと自覚のない韓国人」のエントリーでも取り上げましたけれども、外国は韓国から資本を引き揚げる動きを見せています。
韓国取引所によると、12月2日も外国人投資家はKOSPIで3922億ウォンを売り越しました。この日はその外国人の売りを韓国の機関投資家が3097億ウォン買い越しし、個人投資家も496億ウォン買い越しするなどして買い支えている状態です。
朝鮮半島は、公式には休戦中とはいえ終戦していない以上、戦地です。この状態で韓国から在韓米軍が撤退したら、韓国防衛において、心許ないことこの上ありません。外国人がリスク回避のために資本を引き揚げようと動いてもなんらおかしくありません。
まぁ、本当に外国が資本を引き揚げているのかはっきりするまではもう暫くはかかるとは思いますけれども、これを利用することで、文在寅政権を更に追い込むことも可能だと思います。
海外が韓国から資本を引き揚げているとするならば、その理由の一つとして、半島情勢が不安定になり投資に適さなくなったということが挙げられると思います。まぁこれ以上韓国に投資してもさほど設けられなくなったなどという指摘もありますけれども、戦火に見舞われれば、投資した金がパーになりますからね。政治の安定は決して無視できない要素です。
であるならば、韓国がこれからより不安定ないし不確定になると外国人投資家に「思わせる」だけでも資本引上げの理由になり得ます。
４．日本に頭を下げられない韓国
アメリカはもう直接的に在韓米軍を削減するとか引き上げるとかが、そのカードになると思いますけれども、日本にそれに類するものがあるとすれば、ひとつ、韓国との輸出管理対話を使うという手が考えられると思います。
つまり、日韓で対話をやっても、韓国の早期ホワイト国復帰はなく、韓国が経済危機になっても日本は助けないと思わせるということです。
筆者は「韓国の嘘を公言して非韓三原則を発動させよ」のエントリーで、「韓国は嘘つきだ」と公言することで、韓国に更に嘘を重ねさせ、それを持って非韓三原則を行う理由にしてしまえ、と述べていますけれども、この「助けない、教えない、関わらない」が日本のみならず、外国人投資家へのアピールにもなり得るということです。
例えば、日韓局長級貿易対話ではすり合わせた内容しか話さない一方で、マスコミ取材には「韓国は輸出管理というものを全く理解していない。人を増やせばいいというものではない。条件はそう簡単にクリアが出来ないだろう」とかなんとかリークする。
それを聞きつけた韓国は、「日本は約束を破った」だの「そんなことはない。韓国の輸出管理体制強化を日本側は評価している。ホワイト国復帰にもそう時間は掛らないはずだ」だの、聞いてもいないことを反論してくるのではないかと思います。それを日本が政府として「そんなことはいってない。韓国政府はすり合わせした以外のことを発表するのを続ける限りにおいて信頼関係回復は遠い」と返し、ホワイト国復帰３条件の一つを満たしていないと、韓国に投資している「外国人投資家」にアピールすればよい。
まぁ、韓国は国内世論的に日本に頭を下げることが極めて困難ですから、こんな簡単な方法でも一定の効果はあると思います。
今後、日韓マスコミを中心として、日韓関係改善だとか、韓国をホワイト国に復帰させよなどと、色々宣伝してくると思いますけれども、日本は、冷静に韓国を”自爆”させていくことで、外国資本の撤退を暗に動かすくらいのことを考えてもよいのではないかと思いますね。
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