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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！本年もよろしくお願いいたします。
本年もまた日比野庵ブログを御愛顧のほどよろしくお願いいたします。
2016年から始めた日比野庵ラノベ挑戦プロジェクトですけども、去年は執筆は叶いませんでした。けれども、今年も挑戦したいと思います。まずは執筆の時間の確保からですけども。
さて、時事についてです。
例年、元旦のエントリーは「たばこ税」ネタだったのですけれども、今年は流石に「消費増税」です。
１．内部留保をため込んだだけの無能集団
昨年10月に消費増税が施行され、今年は「消費増税」の影響がじわじわと見えてくるのではないかと思います。
昨年12月13日に日銀が公表した12月の全国企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でゼロ。前回9月調査から5ポイント低下。大企業非製造業のDIも前回調査から1ポイント低下
。大企業製造業のDIは4半期。大企業非製造業のDIは2期連続の悪化です。
財務省と内閣府が公表した2019年10～12月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数(BSI)は２四半期ぶりのマイナスとなる6.2。製造業、非製造業とも悪化しています。
消費増税を主張していた経団連はいざその通りにしたらこの有様。ネットなどでは「経団連は責任を取れ！」「内部留保をため込んだだけの無能集団が」などと怒りの声が上がっているそうですけれども、当然でしょう。
２．生活防衛に走る国民
今回の消費増税では前回見られたような駆け込み需要もなかったそうですし、本当に家計が苦しく何か買おうという余裕すら無くなっているのではないかと思われます。
政府と経済界は2017年にプレミアムフライデーと称して個人消費喚起しようとキャンペーンを打ちましたけれども、見事にコケました。使う金がない上に、月末という忙しい時に、早く帰ろうなんてやっても定着する筈もありません。
また、政府は2018年に「休眠預金等活用法」を施行し、死蔵している金を動かそうと試みています。
けれども、そんな姑息なことをやっても根本な解決にはならないと思います。
なぜなら、これらの施策で個人にとって増えたのは「時間」であって「お金」ではないからです。
消費税増税され、個人の支出が増えるのに収入が増えなければ、支出を減らして収支のバランスを取るしかありません。その意味で消費が伸びないのは、個人の「生活防衛」の一種だと言えます。
３．誰も助けてくれない
政府は法人税減税をしたり、企業が賃金を上げるように要請するなど、溜め込んだ内部留保を吐き出させようと試みていますけれども、さしたる効果は上げていません。
どうして企業が自身の内部留保を出さないのかについて、こちらのITMediaでは「大きいのは経営者の保身である。投資をして失敗すれば責任問題になるが、何もしないで業績が伸びないのなら、経済環境のせいにできる」と経営者の責任にしていますけれども、要するに「保身」とは「自己防衛」のことです。
では、なぜ個人も企業も「自己防衛」に走るようになっているのかというと、何のことはない「誰も助けてくれない」と思っているからです。
個人は増税に次ぐ増税の癖に賃金は一向に増えないですし、企業もバブル崩壊、リーマンショック後、銀行の貸し剥がしに遭い、国も何もしませんでした。個人も企業も誰も助けてくれないと学習した訳です。だから自己防衛に走る。当たり前の事です。
４．福の神が宿る税制
昨年12月26日、安倍総理は2019年の出生数が86.4万人と過去最低を記録したことについて「国難だ、しっかりと頑張らなければならない。検討してほしい」と衛藤晟一・一億総活躍相に指示したそうですけれども、指示するのなら、税制を弄れる麻生財務相にいうべきではないかと思います。
若者が子供を作らないのは、作って育てる環境がないからでしょう。端的にいえばお金がないの一言に集約されると思います。
一番良いのは消費税減税だと思いますけれども、それが出来ないのであれば、せめて相続税・贈与税を無くすべきではないかと思います。
日本の個人金融資産は1800兆円を超え、その半分以上が現金・預金です。このお金が動かない上に、そのお金は高齢者に集中しています。
年代別貯蓄額は年代があがるにつれ多くなり、平均で60代が2000万、70代が2500万になる一方、20代～50代での金融資産ゼロ世帯は30％を超えています。これで子供を産んで育てろといっても無理があります。
近頃は、亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えているそうですけれども、資産を持つこと自体が負担になる税制では、詰まるところ富が蓄積されなくなってしまいます。その意味では固定資産税も極力ゼロに近づけるべきだと思います。
もし相続税・贈与税をゼロにすれば、資産を持つ高齢者からその子供や孫に余剰金が相続または贈与され、高齢者から若年層へ大規模な資産移転が起こる筈です。
そうすれば、わざわざ休眠預金がどうたらとかしなくても、死蔵されたお金が、お金が必要な層に流れる訳ですから、消費も喚起されていくと思います。
筆者は2012年3月のエントリー「福の神が宿る税制とは何か」で「使わないと損する」税制ではなく、「使えば得する」税制を考えるべきだと述べましたけれども、プレミアムフライデーだの、賃金を上げよだの、どこかお上が命じて個人を好き勝手する「社会主義的」な匂いが鼻について、筆者は好きでありません。
相続税・贈与税をゼロにすることは、貯蓄も贈与も個人の勝手であり、持っているだけでやがて金をとられていく、いわゆる「使わないと損する」税制ではなく、個人の自由意志を尊重した「使ったら使った分だけのリターン」が見込める税制です。
経済対策で26兆円も使うのであれば、年間22兆円にもおよぶ相続税・贈与税をゼロにするための予算に充てる手もあると思います。1年限定であってもそれなりに若年層への所得移転は起こると思います。
国が介在するのも結構ですけれども、それ以上に個人の自由意思を尊重する税制をもっと考えてよいのではないかと思いますね。
ともあれ、本年も宜しくお願いいたします。
この記事へのコメント
さんさん
消費税増税より燃料価格高値安定が生活に響いて痛いですね。電気、灯油、ガソリンは高値のまま安定推移ですよ。これが節約の利かない物ばかりで、余裕を奪ってます。原発を動かせば石油価格は下がり、電気、燃料などの料金は下がり、生活に余裕が出てきますから、早く原発稼動させて欲しいですね。
消費税に関しては現政権を責めるのは筋違いで、野田政権の置き土産だと云うのを忘れないで欲しいですね。最近、所謂保守界隈で「アベノセイダーズ、アベのバカー！」が増えて消費税もアベノセイダーズに成ってますが、繰り返し聞かされる度に不信感だけが募って行きます。現政権の評価を適切に下さずアベノセイダーズと言い出す者の多さにに、右側のパヨクの存在を強く意識させられます。よって、彼らが言い出した事、全てを否定してみささりますね。元々、商業右翼と商業保守は左翼と同じ穴の狢と云われてましたから、今の所謂系の動きが其れを証明する物に見えます。
叫べば叫ぶ程、人は遠巻きにシラケ見出すものですよ。
チャンネル桜御用達の沖縄の保守派活動家、曽我さんが朝日に飛び込みアベ批判とか仕出し不信を買われてましたね。ネット上にアベ批判の元と成る、多数の偏向ネタ、ガセネタを流してるのは所謂系保守です。維新も分かり易い存在に落ちぶれたでしょ。他も似たような物ですから