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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．衆院議員5人の収賄疑惑
国会議員IR汚職事件の捜査が進んでいます。
ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が、同じ時期に秋元議員の他にも、5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残し、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと供述していることが分かりました。
この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎議員です。
今のところ、公式にはこれら5人の議員は中国企業から金銭を受け取ったことを否定しています。
1月4日、自民党の岩屋毅・前防衛相は、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません……私自身は中国企業とは全くおつきあいはありません。同僚議員の政治資金パーティーで名刺交換した中に中国企業の関係者がいたかもしれませんが、何かを頼まれたことなどは一切ありません……私はＩＲ構想の初期段階から17年間にわたって構想の推進に関わり、議員連盟の幹事長や党のプロジェクトチームの座長も務めてきた。こうした役を受けるに当たって肝に銘じてきたのは、どの地域や事業者に対しても便宜を図ることは一切していないということで、天地神明に誓って不正には関わっていない」と否定しました。
法務省の政務官で自民党の宮崎政久衆議院議員は1月3日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はＩＲを推進する議員連盟の役員などではなくＩＲ関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としています。
そして、３年前の10月に、自身が代表を務める自民党支部が受けた100万円の寄付については、「同じ年の８月に、同僚議員の地元の政治資金パーティーで私が講演したことに対するお礼の気持ちを込めて寄付をしたいと申し出があり、頂いたものだ。中国企業からの寄付ではないと確信している」と述べています。
また、自民党の中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。3年前の9月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としています。
そして、「観光会社側からの寄付は事実だが、銀行振込で適正に処理され収支報告書にも記載し適法に処理している。ここに中国企業側の資金が入っているという疑念も一部で報じられたが、寄付の申し出の際には中国企業の名前も出なかった。岩屋議員への寄付も事実だが、平成29年８月に私のセミナーに講師として来ていただいた際、観光会社を岩屋議員に紹介しており、200万円の寄付を頂けるのは岩屋議員を紹介したことも一因と考え、私の判断で寄付した」としています。
自民党の船橋利実衆議院議員はNHKの取材に対し「支援者とともに中国企業側の人間と会ったことはあるが、ＩＲの話をされたことはない。資金提供は受けておらず、何らかの便宜を図ったこともない」と話しています。
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員は「2年以上前のことでもあるので事実関係を調査中」としていたのですけれども、6日、那覇市で記者会見し、現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
２．地検の捜査では金銭授受を認めている
表向きには下地議員を除く4人の議員は一様に中国企業からの金銭授受を否定しているのですけれども、東京地検特捜部は、中国企業の元顧問の「100万円を渡した」という供述についての事実関係を確認するため、年末年始に5人から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かっています。
特捜部のこれまでの調べでは、5人の議員のうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたようですけれども、"複数人"ですから、当然、下地議員以外にも受け取った議員が居るということです。
これについてFNNは次のように報道しています。
関係者によると、特捜部は2019年12月までに、この議員5人を任意で事情聴取していて、そのうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたという。前述した5人の議員のコメントとこのFNNの報道を突き合わせると、下地議員以外では、自民党の中村裕之議員から岩屋前防衛相へ寄付という名目での金銭授受はあったと見てよいと思われます。
5人の国会議員のうち、ある自民党議員は「金銭の授受は一切ない」と否定、維新の会の議員側は「事実関係を調査中」とした。
また、別の自民党議員側は、議員が代表を務める政治団体が、北海道・札幌市内の観光会社から、あわせて400万円の寄付を受け、そのうち100万円を別の自民党議員に寄付したことを認めたが、「原資に中国企業の資金が含まれるかは、わからない」としている。
現在、贈賄容疑で逮捕されたのは、秋元議員以外では、件の中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者と仲里勝憲容疑者、日本法人元役員の鄭希容疑者ですけれども、関係者によると、紺野容疑者は平成29年9月28日、問題の中国企業が香港の口座に準備した資金約2250万円を引き出し、航空機で大阪府内に持ち込んだ後、東京へ移動し、衆院議員会館の事務所で仲里容疑者とともに、秋元容疑者に300万円入り紙袋を「陣中見舞い」として渡したほか、元政策秘書にも50万円を渡したとしています。
さらに紺野容疑者は、同日中に札幌市へ移動し、自民党の中村裕之議員に、岩屋前防衛相の分と合わせて計200万円と、当時は落選し議員ではなかった船橋利実氏に100万円を渡したと供述しているとのことです。
今後の捜査でこのあたりも明らかになるものと思われます。
３．逃げ出した中国企業幹部
一方、問題の中国企業である「500ドットコム」はというと、昨年の12月30日付けで取締役会長であるチェン・ジュドン氏と、CEOの潘正明氏が一連の問題に関する調査が終了するまでの間、一時的に役職を離れると発表。一部には逃げ出したのだとも批判されています。
中国では自国資産を海外に持ち出すことが厳しく制限されていることから、500ドットコム社は、国外に不正な資金の持ち出しが行われたことを問題視し、社内に特別調査委員会を設置し問題の追及を図るとしています。
ただ、500ドットコム社が問題視しているのは資産の持ち出しであって、その資金を何にどう使ったのかについて明らかにした上で、収賄の事実があればそれを禁止するとは限りません。なんとなれば、進出先の国で儲けた金を収賄に使えば、中国の資産を持ち出したことにならないとも言えますからね。
要するにこの問題は、日本側でしっかり食い止めないといけないということです。
４．危険な中国の新国家情報法
一昨年のエントリー「逮捕されたファーウェイ副会長と危険な中国の新国家情報法」でも述べましたけれども、中国は2017年6月に新国家情報法(国防動員法)を公布しています。
新国家情報法では「国家の政治体制や主権、統一および領土保全、国民福祉、経済・社会の持続的発展、その他の主要な国益を保護する」ための"諜報活動"を許可・支援することを義務付けています。
例えば第31条では「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」と、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務遂行を義務付けていますし、63条では、「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」と、日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収、売掛金放棄なども対象になる可能性があります。
更に、第54条では「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどが徴用されることも合法化されています。
これらを考えると今回の事件を契機として、遅きに失したといえど日本もスパイ防止法の制定を真剣に考えて実行すべきではないかと思いますね。
この記事へのコメント
さんさん
秋元が何処まで知り得たかのかが非常に問題に成りますが、他の議員が中国企業のカジノ参入に便宜を計る目的で献金を受け取ったとは解釈出来ません。笹川経済支援機構日本カッシーノフォーラム代表で維新室井邦彦の隠し子、紺野昌彦の存在と動向こそが目的の真意を計る基準と成りそうに見えます。ようは、米国企業参入で決まってた、北海道進出に割り込んで来た、中国企業の邪魔を排除したい目的で東京地検特捜部が動き出した案件ですので、裏には米国の勢力が後押ししてると見る適当でしょう。東京地検特捜部は設立時から今の今まで、米国の意向の元で動く組織ですのでね。只、動かしてるのが誰かとか、その真の目的とかが気に掛かりますね。もう一点、日本の報道機関が事実を切り取り印象操作して無ければ良いのですがね。残念な事に、今やネット上でも反自民で維新を擁護したい目的から情報が切り取り流されてると見られ出してますからね、保守速への言論弾圧を維新の正体の現れの一例にしか過ぎないでしょ。