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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．約束が守られないのであれば、付き合っていくことはできない
1月12日、安倍総理はＮＨＫ「日曜討論」に出演し、日韓関係について、「事態打開の道筋をどう付けていくのか」という司会者の質問に、「問題があるからこそ対話をおこなわなければならない。日韓関係をなんとか改善したいと考えている……日韓関係の基礎は65年の日韓基本条約と請求権協定。請求権協定が守られていない、国と国との約束が守られていない状況を変えてもらう必要がある……国と国として付き合っていく上においては約束が守られないのであれば、付き合っていくことはできない。そうしたきっかけをしっかりと作っていただくことを強く求めたいし、先般の首脳会談でもそのことを申し上げた」と述べました。
そして、韓国の徴用工判決と関連して差し押さえられた日本企業の資産が売却される可能性については、「1965年の請求権協定に明白に違反する行為」とした上で、「日韓関係はそうした行為をしないという約束の中でこれまで築き上げられてきた。日韓関係の基礎である基本条約と請求権協定をしっかりと守ることを強く求めていきたい」と指摘しています。
平たくいえば、日韓関係改善を求めているが、日韓基本条約と請求権協定という国と国との約束を守ることが全ての前提だということです。あまりにも当たり前すぎてコメントの必要もありませんけれども、一点「約束が守られないのであれば、付き合っていくことはできない」と国交断絶を視野にいれたともいえる発言をしたことは注目に値すると思います。
２．韓国のいう解決策は解決策でも何でもない
この安倍総理の発言について、韓国のネットは「親日派同士で、当事者の言葉は耳を貸さずにした事に何の効力があると言うのか」とか、「日本は約束云々する資格がない。 今までお前たちが不意打ちをしたのが韓日間の歴史だ」とか「今すぐジーソミアを破棄しろ!」などといつもの反発をしています。
ただその一方で「韓日協定当時に日本が一人一人に賠償するというのに、国家が私たちがやるから国家に賠償せよとしたのが大韓民国だった」とか「国対国の協定は法律を超越するものだ。 なぜか。その国の信頼性を失えば、どこの国が、そんな国と取引するのか?」とか「国際裁判所に行って国際法に則り判決を受け、結果によってこのことを引き起こした文大統領が責任を負えばいいのです」といった、比較的マトモな意見もあるようです。
それでも韓国政府、文在寅政権が、強制徴用問題について "大法院判決に政府が関与できない" というのが韓国の基本的な立場だと、主張して日韓基本条約と請求権協定を破り続けるのであれば、永遠に平行線を辿るだけです。
韓国の文在寅大統領は、14日に年頭の記者会見を開き、徴用工判決問題について、「日本も解決策を示して向き合わなければならない……韓国側が提示した解決策について、日本に修正意見があれば出してもらい、知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と日本側に対応を求めていますけれども、韓国のいう解決策は請求権協定を無視して日本に賠償を求めるものですから、解決策でもなんでもありません。
当然日本は文大統領の発言はスルーです。菅官房長官は「他国首脳の発言の一つ一つにコメントすることは控えるが、旧朝鮮半島出身労働者問題については韓国に対し、国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と突き放しています。当然です。
３．ＹＯＵは何しに韓国へ？
そんな中、9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長が日韓議員連盟の河村建夫幹事長同席の下、日韓議員連盟の韓国側の姜昌一会長と面会しました。姜昌一会長はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明しました。
姜昌一会長は、面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」とし、「二階幹事長との面会が実現したこと自体が雰囲気が良くなった証し」と評価しました。姜昌一会長によると、二階幹事長は1000人から1200人規模で韓国を訪問するとし、その時期は8月中旬のお盆より前と話したようです。
この二階幹事長が日韓議員連盟の姜昌一会長と面会したニュースは、韓国で多くの新聞が1面、もしくは政治面で大きく扱ったのですけれども、日本の主要紙で取り上げたのは朝日新聞、読売新聞、産経新聞だけで、しかもベタ記事。毎日新聞と日本経済新聞には掲載されず、殆ど無視された格好です。
ただ、二階幹事長の韓国訪問発言について日本のネットは鋭く反応。10日、高須クリニックの高須克弥院長がツイッターで、「選挙の後にすればよいのに…自民党に逆風が吹く」とコメント。他のユーザーからも「何しに行くの？」、「何を考えているんでしょうね！」、「ＹＯＵは何しに韓国へ？」、「税金はいくら使うのかな？」などとツッコミされまくっています。
確かに、韓国が日韓基本条約と請求権協定を破っているのに、訪韓などと何故媚を売るような真似をするのかと思わなくもありませんけれども、穿った見方をすれば、この状況下での訪韓は逆に韓国への最後通牒の意味合いがあるのではないかと思えてきます。
二階幹事長が1000人だか1200人だか連れて行くのが誰なのかというと、当然ながら、財界中心のメンバーになるものと思われます。
その時、韓国側、とくに文在寅政権の人間が、韓国が請求権協定違反していることに何の改善意思を見せないまま、徴用工判決の賠償だの、謝罪しろだの捲し立てたらどうなるか。
安倍総理ではありませんけれども、日本の財界とて、「約束が守られないのであれば、付き合っていくことはできない」となるしかありません。つまり、二階幹事長は、日本の財界人に韓国側の生の反応を見せる機会を作ることで、韓国との付き合いを考えろ、と迫る思惑があるのではないかということです。
官邸が国際法違反を続けるなら付き合えないと公言し、その上で日本の財界人らが訪韓することに意味があるとすれば、韓国側にこの問題を自分の責任で解決する意思があるのかを確認する以外にないように思います。
その意味では、二階幹事長が財界人らをつれて訪韓することは、韓国への最後通牒にもなっているのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
Naga