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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．「反日から覚めた」という韓国人ユーチューバー
「反日から覚めた」という韓国人ユーチューバーが人気になっているようです。もちろん日本で、です。
「韓国男子TV」というチャンネルで動画を配信している人なのですけれども、自身のイ・ヨンフン教授の書籍、『反日種族主義』は7回に渡ってレビューし、「反日種族主義を読んで驚いた。信じていた歴史観が崩れ、反日教育から覚めた」と吐露しています。
また、日韓併合時代を経験した92歳のお婆さんにインタビューし、「韓国語を使うと教師が刀で傷つけたとか、そのようなことはなかった。名前が書かれることはあった。日本人が韓国人を差別的に接することはなく、日本人は優しくて明るかった」と当時の日本人の様子と社会の雰囲気を回想する様子を配信しています。
この『反日教育を受けた韓国人が統治時代の状況をお祖母ちゃんからきいて驚いた」というタイトルの動画は瞬く間に話題となり、わずか5日間で88万回のアクセスを記録したそうです。
この動画に日本からは多くの賛同と応援の声が寄せられた一方、韓国からは「一方に偏った教育をしているのは日本だ」などと反発しています。
件の動画について、韓国・聖公会大学校・新聞放送学科のチェ・ジンボン教授は、「ユーチューバー本人が話すより、当時を生きた人が証言する形式が話の信頼性を高めることができる。実際の状況を伝える人の断片的な視線を再加工するものだ……これを掲げて本人のコンテンツの信頼性を確保しているが、実際には編集によっていくらでも証言は歪曲することができる」と述べています。
けれども、編集でいくらでも歪曲できるというのであれば、自分達が"いわゆる強制連行だ"なんだと主張する方も同じロジックで「いくらでも歪曲できる」ということになりますから、件の動画が"意図的かつ一方的に"編集されたものであることを証明しない限り、反論したことにはなりません。
２．日本のパブリック・ディプロマシー戦略
広報とは、組織などが社会に対して広く情報発信することですけれども、現在の世界各国の外交戦略は、政府対政府ではなく、相手国の世論に直接働きかけ、相手の世論を味方につける戦略が当たり前になっています。
既にアメリカを始め、イギリス、フランス、そして中国を中心に、巨額の国家予算を投じて、海外の世論作りに励んでいます。
こうした、政府が海外の世論に直接働きかけ、海外の世論を自国の味方につける外交手法を「パブリック・ディプロマシー(PD)」というのですけれども、日本も、最近になってようやく「パブリック・ディプロマシー」の重要性に気づいたのかここ数年の間に、毎年約800億円規模の資金を投じ始めています。これは、従来の対外発信予算に較べてほぼ4倍近くになります。
日本が従来の対外発信を改め、PDの大改革を打ち出したのは、2015年度のことなのですけれども、それまで日本の「パブリック・ディプロマシー」は、歴史認識や領土問題などについての中韓のプロパガンダが世界で展開されているのに「反発」ないし「反論」する形のものが主でした。
例えば、村山談話見直しの議論や、慰安婦を「強制連行された性奴隷」と認定した国連人権委員会の『クマラスワミ報告書』の内容の一部撤回を要請するなど、政府機関が全面的に対応したのです。けれども、それが却って日本が第二次世界大戦で行ったことを正当化ししようとしているのではないかという疑念を生み、逆効果となってしまいました。
中韓はこうした日本の対応を歴史修正主義だとし、安倍政権は国粋主義者だと世界に宣伝したのですね。
2015年以降、日本は「パブリック・ディプロマシー」戦略として、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、日本の「正しい姿」の発信、日本の多様な魅力の発信及び親日派・知日派の育成という3本柱を打ち出し、対外発信を強化しました。
もともと、世界では、日本に対する信頼度や好感度は高く、日本の伝統文化やポップカルチャーなどの文化は広く受け入れられてきていますけれども、安倍総理の海外における認知度の高さと相俟って、対日好感度は良くなっています。
例えば、アメリカにおける対日信頼度は、一般人に対しては73%という高水準を維持し、2015年度以降の2年間で14%上昇。有機者間でも上昇傾向にあります。
また、ASEAN地域からの対日信頼度は群を抜いて高く、2017年の外務省の世論調査では、日本が30%と最も高く、2位は中国の14%、3位はアメリカの13%となっています。この日本が信頼できるとした30％は、2015年度より8ポイントも増加しています。
更に、文化についても、伝統文化に加え、食、マンガやアニメなどのポップカルチャーも欧米やアジアで拡大。外務省がロンドン、ロサンゼルス、サンパウロに設置された日本の魅力を海外に伝える発信拠点「ジャパン・ハウス」も、来館者数も各都市当初目標を大きく上回るなど順調に推移しています。
これらから、日本の海外世論に対する「パブリック・ディプロマシー」は一定の成果を出しているといってよいと思います。
３．パートナーは別の国を選ぶ
日本の正しい姿や魅力を発信して、相手国の世論を味方にすることが出来たとしても、まだ課題があります。それは国としての信頼度がいくら高くても、それだけで国としてパートナーになってくれるとは限らないということです。
2015年、インドネシアは自国の高速鉄道計画で当初有力視されていた円借款を利用する日本の新幹線方式から一転して中国に発注しました。
これは、中国政府や政府の影響下にある中国企業は発電所建設でも財政負担を求めず、早期完成をするなどと、インドネシアのジョコ政権に囁いて翻意されたのですね。ところが、2016年に中国高速鉄道の起工式を終えたものの、土地収用さえ追えていない現状に、建設は遅々として進まず、殆ど放置の状態です。
まぁ、ジョコ政権の責任といえばそれまでですけれども、親日国のインドネシアでさえ、高速鉄道計画では、日本をパートナーに選ばなかったのです。これは、つまり、日本の「パブリック・ディプロマシー」戦略の一つである「親日派・知日派の育成」がその国の国政を動かすまでのものならなければ、国益に繋がらないことがあるということです。
このあたり、中国の存在は侮れません。ASEAN諸国でも中国の信頼度は低いのですけれども、中国を「今後重要なパートナー」だとするASEAN地域の世論は、2015年度から40％代前半を維持しています。
４．サイレントインベージョン
インドネシアの例でも明らかなように、中国は世論にたいする対外宣伝を行うだけでなく、相手国の首脳の頬を札束で叩いて篭絡する手を使うことは日本ではよく知られています。
最近は、ようやくこの中国の手口に世界も警戒を示すようになってきました。
2018年、オーストラリアのチャールズ・スタート大学で公共倫理学部副学部長を務めるクライブ・ハミルトン氏はその著作『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響～（静かなる侵略、英語: Silent Invasion: China's influence in Australia）』で、オーストラリアの政界や市民社会において中国共産党が影響力を強めるために行っている体系的な企てを明らかにし、中国の影響力増大が「オーストラリアの主権の侵食」を引き起こしていると主張しています。
実際、2016年にオーストラリアのターンブル政権が北部ダーウィンの港を中国企業へ99年間という長期にわたり貸与する契約を締結し、アメリカをはじめとする環太平洋諸国の安全保障の問題として大きく取り上げられています。
こうした武力行使といって侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする手法は、「サイレント・インベージョン」と呼ばれ、世界に少しずつ認知されているようです。
５．悪貨に良貨を駆逐させてはならない
「パブリック・ディプロマシー」は広報ですから、良い事も悪い事もどちらも広めることが出来てしまいます。
韓国は相変わらず世界に向けて、対日プロパガンダを繰り返していますけれども、2018年7月と9月にアメリカ・ロサンゼルス近郊のグレンデールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」が何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こりました。
在米韓国系団体は直ちに「日本人の仕業だ」と叫びましたけれども、アメリカ人の多くは韓国人の仕業だと見ているそうです。
在米の日本人ジャーナリストによると、「一般のアメリカ人は付近にあるコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国系アメリカ人や同国移民と接触するか、子供の学校で知り合った生徒や父兄を通じて韓国という国を知るケースがほとんどです。6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された『従軍慰安婦像』は、日本で大きな話題になりましたが、現在は同市の住民でも韓国人以外はまず話題になりません……アメリカ人は、日系がこんな低次元なことはやらないと分かっているからです。従軍慰安婦少女像は、米軍戦車にひき殺された少女の像として、米国大使館前に設置しようとしたのが発端ですが、米国から『そんなことをしたらどうなるか分かっているのか』と一喝されたため、文句を言わない日本大使館前に置いたのです。記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはなりません。日常茶飯事のことだからです」とコメントしています。
これは、日本人が培ってきた「良い印象と信用」が韓国による「日本への悪い印象と信用の棄損」というプロパガンダを打ち破った例ですけれども、日本の「パブリック・ディプロマシー」が広がるにつれ、他の領域にも影響が広がっていくことは明らかです。
６．情報発信の価値を意識せよ
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の2441000人で2ヶ月連続で前年同月を下回ったのですけれども、減った原因は韓国からの訪日外客数が減ったせいで、その他の国からの訪日外客数は伸びているのですね。
ネットなどでも日本を訪れた外国人が日本の様子を動画でアップするなど、好評を博しているようです。特に日本の食事はヘルシーで美味しいとの評判で、ラーメンなども結構人気のようです。
そうした背景から、今、ロスアンゼルスやサンフランシスコにあるコリアン・レストランが次々と潰れているのだそうです。ある韓国ウォッチャーによると、「日本に行ったことのある米国人の激増で、韓国人が日本人を装ってもすぐばれてしまうのです。当然、本物の和食や寿司、そして日本人のサービスを知っているので『何だ、コリアじゃないか』とソッポを向かれてしまうのです」のだそうです。韓国人の日本人なりすましが段々通じなくなっているのですね。
まぁ、今の世界では、民主主義的価値観がスタンダードとして広まっているからこそ、民衆に直接訴える「パブリック・ディプロマシー」が有効であるのだと思いますけれども、通信手段が発達し、世界各国の情報がどんどん広がっていく世界なればこそ、「パブリック・ディプロマシー」のより適切な使い方が大事になってくることは間違いありません。
冒頭で取り上げた「反日から覚めた」韓国人ユーチューバーの様に、日韓併合当時を生きた人が証言する動画とて、信憑性を高めているという意味で「パブリック・ディプロマシー」の適切な使い方かもしれません。
日本も情報発信の価値にもっと意識を傾けてもよいかもしれませんね。
この記事へのコメント
金 国鎮
日本政府は何をしたのだろうか？
韓国がどうのこうの問うのは結構だがそれは韓国人の問題である。
戦後日本の教育で行われた数々の反朝鮮教育を検証するのが先だろう。
韓国人は割合とオープンに反日を話すので分かりやすい。
日本人は人の影でこそこそ反朝鮮を話してきた。
証人は多くの在日朝鮮人だ。
いつまでもこの偽善は続かない。
Paul
これって何のことでしょう？
そんなものを受けた実感はまるでないですが。
福岡 拓文
それは、隣の蚊の国の崩壊です。今年の壊滅間違いないでしょう。
今まで、人の不幸を望んだことはこれっぽちもありませんでした。
でも、今回だけは、正に、喜ばしいことです。
日本人の覚醒が、遅すぎたきらいは、否めませんが良かった、本当に良かったと思います。
不可逆的合意を破棄し、無かった慰安婦問題を蒸し返し、変な銅像を日本大使館前にたて、京都のわびさびのきいた重要文化財の竹林に落書きをし、罰当たりめが、神社に放火し、盗んだ仏像は国民グルで返さない。
１９６５年に既に解決済みの徴用工問題では人民の圧力に屈し、最高裁で、「トンでも判決」を出す。そして最近、レーダー照射で大嘘をつく。
Gソミアに至っては、あっちについたり、こっちについたり、、、正に、日本人が一番嫌うことです。
後は止めをさすだけです。
イオンのバベル
サイレントインベージョンに関して最近、面白い話題があります。去年レコード大賞を受賞したパプリカという曲が北朝鮮のプロパガンダ、影響力工作ではないかというものです。私のブログに関連記事をアップしましたので、よろしければご覧になってください。