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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中!
1.症状ない帰国者192人は千葉のホテルで経過観察
政府は、中国の武漢からチャーター便で帰国した人のうち、発熱などの症状がないものの、宿泊施設での滞在を希望する人について、検査結果が判明するまで近隣のホテルに滞在いただくことを決定しました。
29日朝受け入れ要請を受けた千葉・勝浦のホテルは、当面の予約の受け付けを停止したうえで、既に予約をしていた利用者には同じグループで経営している木更津と鴨川のホテルに宿泊先を変更してもらうなどして対応。192人がホテルに入りました。
ただ、希望者が想定よりも多かったため、ホテルでは一部の人に相部屋での滞在を要請したとのことです。
ホテル内では、ほかの利用客と離れた場所に滞在してもらい、宿泊費は政府が負担。ホテルには医師や看護師をはじめ、厚生労働省の職員らも待機し、健康管理などにあたるということです。
内閣官房の山口英樹内閣審議官は「検査結果が出るまでしっかりと健康管理ができる態勢を取り、ホテルの従業員にも不安がないよう対応していきたい」と述べ、県は「滞在しているのは症状のない人たちで、今のところ感染のリスクは低いと思っている。関係機関と緊密に連携していきたい」と話しています。
新型コロナウイルスはたとえ症状がなくても感染力があるとされていますから、どうなのか心配していたのですけれども、検査で2人が感染していると判明。
ホテルは相部屋で、2人はそれぞれ別の帰国者と同じ部屋に宿泊していたそうです。厚生労働省は同室で宿泊した帰国者も濃厚接触者として、体調悪化などがないか経過観察を続けるそうです。
受け入れ先を用意するのが大変だったと思われますけれども、武漢からの帰国者は今回だけではなく、第二、第三のチャーター便が予定され、あと400~500人は帰国することになります。
更に厳重な管理が求められます。
2.警察大学校を開放
そんな中、政府は今後、武漢からチャーター機で帰国する人のうち、症状が見られない人について、東京・府中市にある警察大学校で受け入れて、当面の間滞在してもらう方針を固めました。
勝浦のホテルでの対応と同じく、検査結果が出るまで警察大学校の中にある宿泊施設で過ごし、看護師などが常駐して経過観察が行われる見通しです。
やはり他の宿泊客との兼ね合いを考えると全て民間のホテルでの受け入れは中々難しいと思います。ある程度の規模となれば国の施設での受け入れとなるのは仕方ないと思います。実際、これから帰国する邦人について政府は、都内にある国の研修施設でも受け入れることを検討しています。
3.帰国者を隔離する豪仏
武漢からの帰国者に対する各国の対応は似たり寄ったりというか、日本よりももっと厳格です。
29日、オーストラリアのモリソン首相は武漢などに滞在しているオーストラリア人を退避させ、検疫のために、オーストラリア本土から1500キロ離れた自国領の孤島「クリスマス島」で、ウイルスの潜伏期間とみられる14日間にわたって隔離する方針を明らかにしています。
また、フランスも26日、フランス国内での感染拡大を防ぐため、退避者は帰国後、潜伏期間に当たる2週間を受け入れ施設で隔離され、経過観察を受させるとしています。
今回、武漢から日本に帰国した人の中で2人が検査拒否して帰宅したと報じられていますけれども、先日整備した指定感染症の法律が発効するは2月7日からなので、それまで強制隔離することはできません。隔離についてはチャーター機に乗る前に同意を取っておくべきだったかもしれません。
自民の青山繁晴参院議員によると、大人2人と子供1人が帰宅したとのことで、監視態勢はきっちりとるそうです。
政府は、帰国した時点では症状がない人については2週間程度の「自宅待機」をするなど不要な外出を避けるよう伝え、万が一感染が確認された場合には濃厚接触者を確認するなどの対応をするとしています。
4.武漢の乗客と同じ便には乗らない
厚生労働省は、感染が疑われる人には適切に対応するので、武漢在住の日本人の帰国に過剰に反応することがないよう呼びかけていますけれども、仮に日本人は過剰反応しなかったとしても、日本人でない人もそうしてくれるとは限りません。
27日、名古屋の中部国際空港で、中国南方航空の上海行きのCZ380便が5時間遅延しました。
その理由は、一部の中国人乗客が武漢出身の乗客との同乗を拒否したためで、中国SNS微博の投稿によると、搭乗を待つ上海からの乗客が、近くの乗客が武漢の方言を操り、なかに風邪薬を飲んでいる人がいると目撃。すぐに空港スタッフに「発熱する武漢からの乗客がおり、搭乗させてはいけない」と要求し、上海出身の乗客70数人は相手を搭乗させた場合、「絶対、同便を乗らない」と搭乗を拒否しました。
南方航空のスタッフは武漢出身の乗客の体温を測り、「問題ない」と伝えたのですけれども、「体温計を信用できない」と受け付けなかった為、スタッフが名古屋の中国総領事館に連絡し、領事館員の説得で武漢の乗客が同便で帰国し、上海の乗客は他の便に振り替えることで決着しました。
これが過剰反応なのかどうかはともかくとして、同じようなケースが今後起こってもおかしくありません。
5.WHOの雲行きが変わった
29日、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスが各国に拡大していることを受け、新たな緊急会合を開くと発表しています。
WHO健康危機管理プログラムのマイケル・ライアン氏はジュネーブで記者団に対し「全世界が今、警戒態勢に入る必要がある。全世界が行動を起こす必要がある」と述べ、194か国が一面的な措置を講じれば「惨事を生む恐れがある」と警告しました。
前日の28日には、訪中したWHOのテドロス事務局長が、中国には新型コロナウイルスの感染を管理・抑制できる力があると確信していると表明したばかり。
それが翌日には「全世界に警戒せよ」とは、いきなり手のひらを返すかのような発言です。
今回の日本政府の新型コロナウイルスに対する対策について、ネット等では遅すぎるといった批判の声が上がっていますけれども、危機を想定した法整備が追いついてない面が大きいとの指摘もあります。
新型コロナウイルスがどの時点で抑え込めるのは分かりませんけれども、日本もこの辺りの議論と法整備を進めていかねくてはいけないと思いますね。
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