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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．終えない感染経路
2月15日、加藤勝信厚労相は記者会見を開き、新型コロナウイルスについて感染経路が判明していないケースが複数あるとして「これまでと状況が異なっている……医学的、科学的評価には専門家の判断が必要」と述べ、高齢者や持病のある人などが新型ウイルスの感染を疑われた場合、医療機関の専門外来を受診するかどうか判断する目安をつくる方針を明らかにしました。
また、厚労省は症状がある人の電話相談を受ける「帰国者・接触者相談センター」の電話回線の増加や運用時間の拡大を検討。感染の疑いのある人を診察する「帰国者接触者外来」を現在の約660カ所から2009年の新型インフルエンザ対応と同じ約800カ所に増やす方針としています。
もうはっきりと水際対策から感染拡大防止へと舵を切りました。
けれども、いくら感染拡大防止をしたくとも、感染経路が分からなければ、感染者が出る度に隔離治療する対処慮法になってしまいますし、新型コロナウイルスの感染力を考えると早晩限界が来ることが予想されます。
２．和歌山の医師が感染
2月13日、和歌山県は県内の済生会有田病院に勤める50代の日本人男性外科医が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。
男性外科医は1月31日に発熱と全身の倦怠感を発症し、解熱剤を服用しながら2月3～5日は勤務をしたのですけれども、CT検査で肺炎が認められ10日に入院。咳や痰、下痢の症状を発症し、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されました。現在は別の病院に入院中だが、症状は安定しているようです。
男性外科医は発症前14日間の中国・武漢市への渡航歴がないなど、中国との明らかな関連は確認されていないとことで、県は感染ルートを調べるとしていますけれども、ほかにも済生会有田病院の別の男性医師や患者など新たに3人の感染が確認され、和歌山県内の感染者は計5人となっています。
県は、14～15日に医師や患者ら20人を検査し、感染が確認された3人以外の17人は陰性だったとのことですけれども、15日に記者会見を行った和歌山県の仁坂吉伸知事は「同僚にうつっているのは事実。院内でうつったと考えられる」と院内感染の可能性が高いとの認識を示しました。
県は今後、医師や看護師、外科病棟の入院患者を優先的に検査。通院者や別の病棟の入院患者でも肺炎の症状があるなどした場合、検査対象となる見通しです。
感染者が確認されたことから、県では済生会有田病院での新しい患者の受け入れをしない方針を決め、1月18日から2月13日にかけて同病院に来た患者には院内に設けた「接触者外来」を受診してもらうよう呼びかけていますけれども、院内感染が起こっているとなると、他にも感染者が出てきてもおかしくない状況です。
３．自衛の動きは加速する
感染拡大が止まらない新型肺炎"武漢熱"ですけれども、感染の危険が身近に迫るにつれ、国民の自衛の動きは益々加速するとともに、段々、他国を支援している場合ではないとの声も上がってくると思われます。
国内で品薄になっている使い捨てマスクについて、製造大手ユニ・チャームの高原豪久社長は「業界挙げて増産している。日本国内の実需である週1億枚分の供給体制は整っている」と話す一方、「心理的な側面が大きく、品薄感がいつ解消するかは見通せない」と話しています。
それはそうでしょう。潜伏期間で無症状でも感染してしまうとなれば、不安感が増すのは当然です。
2月6日、香川県が中国・陝西省に県と市町の備蓄物資からマスク約2万7千枚を送っていますけれども、これに対し、県内では、スーパーや薬局からマスクが消え、手に入りづらい状況となり、「県民も手に入らないのに、なぜ中国に送るのか」、「県民に配布しろ」といった苦情が入っています。
また、医療用防護服についても、アリババ創業者の馬雲氏の要請を受けた、自民の二階幹事長が、日本の各方面に当たり、12万4200着の防護服を確保し、うち10万着を日本側からの寄付とし、2万4200着をアリババグループが買い取ることになりましたけれども、日本国内で医療関係者への感染や院内感染が今後の広がるようであれば、マスク同様、なぜ中国に送ったと二階氏への批判の声が上がると思います。
４．中国と縁切りできたところから収束する
中国支援をする人がいる一方で、中国との縁切りを始めたところもあります。
2月14日、免税店大手のラオックスは同社で140名、子会社の「シャディ」で20名の人員削減を発表しました。
対象者は、販売専門職の正社員および契約社員と、販売専門職以外で40歳以上かつ勤続2年以上の正社員および契約社員です。またシャディの対象者は、50歳以上かつ勤続10年以上の正社員および契約社員です。退職日はともに3月31日の予定で、退職者には特別退職金を別途支給する方針としています。
ラオックスは「感染拡大により主要顧客である中国からの訪日客数が減少し、業績への悪影響が懸念される……中国からの観光客に依存する体制からの転換が必要だ……新たな事業体制の構築に向けた組織・人員の見直しが必要不可欠になった」と述べ今後は、各国から訪日する個人旅行者の集客に注力するようです。
まだ一部なのかもしれませんけれども、経済界の一部は中国依存は危ないとみて縁切りを始めたということです。
これは筆者のただの印象にしか過ぎませんけれども、日本国内の新型コロナウイルス感染は、中国との縁切りと進めたところから収束するような気がします。
国内感染がはっきりしているにも関わらず、政府は中国からの渡航者を入国禁止していません。この状態は感染源が供給されているということです。国が出来ないなら地方自治体。地方自治体ができあいなら企業と、企業が無理なら個人と、先に中国と縁切りして感染源に蓋したところから、感染拡大が止まるのではないかと思ったりします。
まぁ、言葉を選ばないといけないかもしれませんけれども、院内感染とか、医療関係者が感染とかで問題になっているのが、親中派の二階幹事長の地元で選挙区でもある和歌山3区というのがなんとも象徴的に見えて仕方ありません。
政府も、新型コロナウイルス感染拡大阻止の為には、中国との縁切りもある程度以上は考えておくべきではないかと思いますね。
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